会社設立と同時に建設業許可を取る｜法人化のタイミングを逃さない方法

― 「設立してから考える」では遅い！行政書士が教える最短ルート ―

1．はじめに｜「会社を作ってから許可を取る」は遠回り

「個人事業で続けてきたが、そろそろ法人化したい」
「会社を設立して建設業許可も一緒に取りたい」

このような相談が非常に増えています。

しかし実際には、

「会社を先に設立してしまい、定款内容が要件に合わず再登記になった」
「許可の要件（専任技術者・経営業務管理責任者）を満たしておらず、数か月遅れた」

といった“もったいないミス”が非常に多いのが現実です。

建設業許可は、会社設立と密接に関係する許可制度。
設立前に許可の条件を踏まえておかないと、後から修正に時間もコストもかかります。

この記事では、会社設立と建設業許可を同時に進めるための実務的な流れと、
行政書士がどのようにサポートできるかを解説します。

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2．建設業許可と法人設立の関係

まず前提として、建設業許可は「会社になれば自動で取れる」ものではありません。
許可には、法人の内容と役員構成が密接に関係しています。

主要な要件	内容	会社設立との関係
経営業務管理責任者	建設業の経営経験がある人	役員（取締役など）として登記される必要あり
専任技術者	資格・実務経験を持つ人	雇用契約・在籍確認が必要
資本金500万円以上（一般）	財務基盤要件	設立時の資本金額で判断される
営業所	独立した事務所が必要	会社登記の本店所在地と一致することが望ましい

つまり、会社設立時点で「許可要件を満たすように設計」しなければなりません。
ここを知らずに設立だけ先行すると、あとから再登記・定款変更が必要になり、
最悪の場合、許可申請が半年以上遅れることもあります。

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3．“同時申請”の流れを押さえる

ステップ①：事前ヒアリング

行政書士が経営経験・技術者・資金計画を確認。
この段階で「どの業種（建築・土木・電気など）」で許可が取れるかを診断します。

ステップ②：会社設立書類の作成

定款・登記申請書を作成。
定款の目的欄に建設業関連の文言（例：「建築工事業、土木工事業、内装仕上工事業」など）を必ず入れます。

ステップ③：法人設立登記

司法書士と連携し、登記を完了。
登記簿謄本・印鑑証明書が建設業許可申請の添付書類になります。

ステップ④：建設業許可申請

登記後すぐに申請書類を作成し、県庁へ提出。
石川県の場合、審査期間はおおむね30～45日程度。

この「設立登記 → 申請 → 許可取得」の流れをスムーズにするには、
会社設立前から行政書士が全体を設計しておくことが重要です。

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4．許可と設立を同時に進めるメリット

① 許可取得までの時間を短縮できる

個人廃業→法人設立→許可申請を別々にやると、最低3～4か月はかかります。
同時進行なら最短2か月程度で営業可能。

② 設立書類・許可書類を一貫して作成できる

定款・登記簿・役員構成・資格証明などを一度に整理でき、整合性が取れる。

③ 無駄な修正・再登記を防げる

設立後に「目的欄が足りない」「役員構成が要件を満たしていない」といった手戻りを防止。

④ 金融機関・取引先からの信頼が上がる

法人＋許可のダブル取得により、契約・入札・融資で有利になります。

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5．よくある“失敗例”とその回避法

失敗例	問題点	行政書士の回避策
定款に建設業が書かれていない	許可対象外となり再登記	許可対象業種を明記して設立
経営業務管理責任者が役員でない	要件不充足	登記前に役員構成を見直し
専任技術者が兼務	常勤要件を満たさず不受理	雇用契約・社会保険加入で証明
資本金が足りない	財務要件不達	設立前に出資額を調整
営業所が自宅	独立性が不足	事務所要件を満たす物件を確保

こうした“落とし穴”を避けるには、会社設立前から許可を見越した設計が必要です。

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6．行政書士がサポートできる内容

行政書士高見裕樹事務所では、設立から許可取得までのすべてを一括対応しています。

✅ サポート内容一覧

• 建設業許可要件の事前診断
• 会社設立手続（定款作成・目的設計）
• 司法書士連携による登記サポート
• 経営業務管理責任者・専任技術者の確認
• 申請書類作成・証明書類収集代行
• 県庁との事前相談・審査対応
• 法人印鑑・会社ロゴ・名刺など開業支援

「どの順番で何をすればいいのか分からない」という方でも、
最初の面談で全体の流れを明確にし、確実に許可まで導きます。

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7．実際の事例紹介

事例①：個人事業から法人化（内装工事業）

• 個人事業で5年実績あり
• 経営業務管理責任者＝代表者本人
• 専任技術者＝同代表者（職歴証明）
  → 定款設計から許可申請まで約2か月で完了。

コメント：
「個人事業の実績を活かせる形で法人化できた。銀行融資もスムーズに通った。」

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事例②：新規法人設立（電気工事業）

• 社長は異業種出身、技術者は雇用予定社員
• 設立前に行政書士が要件チェックし、採用段階で資格を確認
  → 設立直後に許可申請し、45日で取得。

コメント：
「設立と同時に許可が出たので、工事受注を逃さず済んだ。」

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事例③：法人化＋業種追加

• 法人化を機に内装→解体工事業を追加申請
  → 経営経験証明を丁寧に整理し、初回申請から1.5か月で許可取得。

コメント：
「追加業種も見据えた設立をしてもらえた。最初から相談して良かった。」

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8．スケジュール感（法人設立＋許可同時進行）

工程	期間	担当
ヒアリング・要件確認	1週間	行政書士
定款作成・認証	1週間	行政書士＋公証人
登記完了・法人印作成	1週間	司法書士
建設業許可申請書作成	2週間	行政書士
審査・許可通知	約1～1.5か月	石川県知事許可の場合

全体で約2か月半～3か月で「設立＋許可」が完了します。
個人廃業→新法人→許可の順でもスムーズに移行可能です。

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9．費用の目安

サポート内容	行政書士報酬（税別）	備考
建設業許可申請（一般）	120,000円～	新規申請・石川県知事許可
法人設立サポート	66,000円～	定款作成・目的設計含む
同時申請パッケージ	165,000円～	設立＋許可一括対応
定款認証・登録免許税等実費	約220,000円	証紙・公証人手数料等

※内容により個別見積もり可能
※業種追加・経審対応・決算変更届も継続支援可

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10．よくある質問Q&A

Q1. 個人事業で実績があれば法人でも許可が取れますか？
→ 取れます。経営業務管理責任者の要件として、個人時代の実績が評価されます。

Q2. 設立後に許可を申請するとどれくらいかかりますか？
→ 書類準備を含めて約1.5〜2か月。法人設立と同時進行で短縮可能です。

Q3. 資本金が500万円未満ですが大丈夫ですか？
→ 取引実績・預金残高などで実質的な財務基盤を証明できる場合もあります。

Q4. 許可が出るまで工事を受注できますか？
→ 許可前の請負契約はできません。申請時期の調整が重要です。

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11．まとめ｜「設立」と「許可」は同時が最も効率的

法人化と建設業許可は、どちらも経営者としてのスタートライン。
しかし、順番を間違えると半年単位で遅れることもあります。

• 定款内容
• 役員構成
• 技術者の在籍証明
• 資本金の設定

これらを一括で設計することが、最短で開業するための鍵です。

行政書士高見裕樹事務所では、
**「法人設立 × 許認可 × 開業支援」**を一体化したサポート体制で、
石川県を中心に多数の事業者を支援しています。

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📞 会社設立・建設業許可の同時申請は行政書士高見裕樹事務所へ
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