風俗営業で新しいサービスを始めるなら｜行政書士による「警察との事前打ち合わせ」が成功の鍵
■ はじめに：風営法の“壁”を甘く見ないでください
スナック・ラウンジ・キャバクラなど、ナイトビジネスの現場では、常に新しい形のサービスが生まれています。
「お客様との距離をもっと近づけたい」「他店にはない付加価値を提供したい」――そんな前向きな発想こそ、店舗の魅力を高める力になります。
しかし、風俗営業の世界では“少しの変化”が重大な法的影響を及ぼすことを、多くの方が見落としています。
特に、“営業形態の変更”や“新サービスの導入”は、風営法の許可区分を変える可能性があり、無許可営業とみなされる危険性もあります。
そしてここで最も重要なのが、**「警察との事前の打ち合わせ」**です。
行政書士を介して警察署と事前に協議を行うことで、
- どの許可区分が必要なのか
- 構造上の修正が要るのか
- 営業時間や接客方法をどう整理すべきか
といった判断を**“トラブルになる前に”明確化できる**のです。
この記事では、風俗営業で新しいサービスを検討している方に向けて、
行政書士による警察との事前協議がなぜ不可欠なのか、実際の現場事例を交えながら詳しく解説します。
■ 第1章 「新しいサービス」が法的に危うい理由
1. “サービス変更”は行政的には「営業内容の変更」
風俗営業における「営業内容」とは、単なる業種や店名ではなく、
- 接客の方法
- お客様との距離・位置関係
- 飲食提供の有無
- 営業時間
- 店舗構造（見通し・明るさ・区画）
など、細部にまで踏み込んで定義されています。
したがって、「バーからラウンジにしたい」「ステージを設けたい」「カラオケを導入したい」といった変更は、警察署が“営業内容の変更”とみなす可能性が極めて高いのです。
2. 許可区分が異なる場合、再申請が必要
風俗営業にはいくつかの種類がありますが、新サービスを導入することで別区分に該当するケースもあります。
| 区分 | 営業の例 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 1号営業 | キャバクラ、クラブ | 接待行為あり、午前0時以降の営業禁止 |
| 2号営業 | ダンスホール、ディスコ | 音楽・ダンス提供、接待なし |
| 深夜酒類提供 | バー、パブ | 接待なし、午前0時以降の営業可能 |
たとえば「バー（深夜酒類提供）」において、常連客と会話を楽しむスタイルが定着し、隣に座ってドリンクを作るなどの行為が加わると、これは「接待行為」に該当し、風俗営業1号の許可が必要になります。
逆に、キャバクラで「接待を廃止し、深夜2時まで営業したい」という場合も、深夜酒類提供飲食店の届出が必要です。
どちらも、**“今の許可ではできない”**内容であるため、再申請や新届出を行う必要があります。
3. 許可を取らずに始めると“無許可営業”
警察署の風俗保安課は、無許可営業や届出漏れに対して非常に厳格です。
一度指摘を受けると、最悪の場合は営業停止命令、罰金、許可取消といった処分が下されることもあります。
「うちは小規模だから」「お客さんが知り合いばかりだから」という理由は一切通用しません。
■ 第2章 警察との“事前打ち合わせ”とは何か
1. 行政書士が行う「事前協議」の本質
風俗営業の許可は、申請書類を提出するだけでは通りません。
最も大切なのは、申請前に警察署（風俗営業担当課）との打ち合わせを行うことです。
行政書士は依頼者の代理として、
- 店舗の構造（図面）
- 営業時間
- 接待の有無
- 名義・管理者体制
などをもとに、警察署と「この内容で許可可能か」をすり合わせます。
この段階で警察から次のような指摘を受けることが多々あります。
「この区画は“見通し”が確保できていない」
「この照度では基準を満たさない」
「営業形態が1号ではなく2号に該当するのでは？」
つまり、許可を出す側の判断基準を、申請前に確認できる唯一の機会がこの事前打ち合わせなのです。
2. 行政書士が同席する理由
一部の事業者様は「自分で行けばいい」と考えがちですが、警察署とのやり取りには専門的な言葉や法解釈が多く含まれます。
行政書士が同席することで、
- 意図が正確に伝わる
- 警察との関係がスムーズになる
- 不要な誤解を防げる
- 申請方針が早期に確定できる
という大きな利点があります。
また、行政書士が過去の実例を把握しているため、
「前回この警察署ではこういう形なら通った」
「隣接建物の距離要件で指摘を受けやすい」
といった実務的ノウハウも活かされます。
■ 第3章 事前協議を怠った結果起きたトラブル事例
事例①：「内装工事が終わってから不適合が判明」
あるラウンジが、個室を増設するために間仕切り工事を行いました。
工事後に申請書を提出したところ、「見通しが確保されていない」との指摘。結果、再工事で50万円以上の追加費用が発生しました。
→ 行政書士が事前に図面を確認し、警察署と打ち合わせをしていれば、工事前に修正案を出せたケースです。
事例②：「深夜営業を始めた結果、摘発」
スナック経営者が「お客さんが多いので1時間だけ延長」と判断し、午前1時まで営業を継続。
後日、地域の通報により警察が立ち入り、**風営法違反（時間外営業）**として行政指導を受けました。
→ 深夜営業を行いたい場合は、「深夜酒類提供飲食店届出」が必要です。
届出まで約2～3週間かかるため、事前に行政書士へ相談すべき典型例です。
事例③：「居抜き物件で前テナントの許可を流用」
居抜きのスナック物件を借り、「以前もスナックだからそのままで大丈夫」と考えて営業開始。
しかし、名義・構造・管理者が異なり、前テナントの許可は無効。
結果的に無許可営業として処分を受けました。
→ 居抜きの場合でも、必ず新たに申請し直す必要があります。
行政書士が事前に図面や登記、前許可状況を調査し、適法に引き継ぐ流れを整えます。
■ 第4章 警察との打ち合わせは“信頼構築の場”でもある
風俗営業許可の審査では、「書類」だけでなく、「事業者の姿勢」も重要視されます。
警察は“ルールを守る意識があるか”を見ています。
そのため、行政書士を通じて誠実に相談し、事前打ち合わせで丁寧に対応することは、
信頼関係の構築そのものに繋がります。
【印象の差】
- 書類を突然持ち込み、補正指摘を何度も受ける業者
→ 「準備不足」「無計画」と判断されやすい。 - 行政書士を通じ、図面・構造・営業内容を整理して相談する業者
→ 「誠実で法令順守意識が高い」と評価される。
実際、警察署によっては「事前相談が丁寧だった事業者のほうが審査がスムーズに進む」傾向があります。
■ 第5章 行政書士高見裕樹事務所が行う「事前打ち合わせ」実務
石川県金沢市を拠点とする行政書士高見裕樹事務所では、
風俗営業の申請を数多く手掛けており、**“警察との調整を重視する事務所”**として高い評価をいただいています。
【打ち合わせの流れ】
- ヒアリング
営業予定の業種・営業時間・接客内容を確認します。 - 現地調査・図面確認
建物の用途地域、見通し、照度、出入口の数などを確認。 - 警察署との事前打ち合わせ
担当官に営業内容・図面案を提示し、許可可否や修正点を確認。 - 行政書士が修正・再相談
指摘内容を反映し、再度すり合わせを行います。 - 申請書類作成・提出
正式な申請を行い、検査・許可取得へ。
このプロセスを丁寧に進めることで、再申請や指摘をほぼゼロに抑えています。
■ 第6章 警察署によって“判断が違う”という現実
風営法は全国共通の法律ですが、実際の運用は地域ごとに異なります。
石川県内でも、金沢・白山・小松では若干の解釈や書類様式が異なります。
たとえば：
- ある署では「パーテーションの高さ120cmまでOK」
- 別の署では「100cmを超えると見通し不十分」
- ある署では「照度計測を昼間に実施」
- 別の署では「夜間の照度で判断」
このような差は、現場の警察官との事前打ち合わせがないと把握できません。
行政書士高見裕樹事務所では、各署ごとの傾向を熟知しており、**“その署で通る形”**を踏まえた書類を作成します。
■ 第7章 外国人キャスト採用・VIPルーム導入時の注意点
1. 外国人キャストの雇用
在留資格によっては接待行為ができない場合があります。
事前に行政書士が在留カードを確認し、必要に応じて「在留資格変更申請」も行います。
2. VIPルーム・個室の設置
壁の高さ、ドアの有無、覗き窓の設置など、細かい構造基準があります。
警察との打ち合わせで事前に確認しなければ、許可が下りません。
■ 第8章 行政書士がいない申請のリスク
行政書士を通さずに自己申請を行う方もいますが、以下のような問題が発生します。
- 書類不備で補正指示が相次ぎ、審査期間が2倍以上になる
- 図面の描き方を誤り、再作成を求められる
- 担当官の指摘を理解できず、意図と違う修正を行う
- 構造検査で不合格となり、営業開始が延期
一方、行政書士を通すと、事前協議～申請～検査まで一貫して代理対応できます。
依頼者は接客スタッフの採用や開業準備に集中できます。
■ 第9章 「行政書士 × 警察調整」こそ最強のリスク対策
風俗営業許可において最大の失敗は、「書類上は正しいが、現場で通らない」ことです。
行政書士が警察と密に連携することで、
- 法的要件
- 実務的運用
- 現場の判断
この３点の整合性を保てます。
つまり、許可取得のスピードと確実性は“事前打ち合わせの質”で決まります。
■ 第10章 行政書士高見裕樹事務所の強み
- 北陸三県（石川・富山・福井）での実績多数
地域ごとの警察署・消防署の対応を熟知。 - 物件探し・内装工事・許可申請をワンストップ対応
ふちどり不動産・株式会社Kプランニングと連携し、
店舗改装まで自社で対応可能。 - 「困難案件」や「再申請」もフォロー
過去に不許可だった案件も、原因を分析し再挑戦のサポートを実施。 - 明確な料金体系
事前調査 33,000円
許可申請 165,000円〜
図面作成 55,000円
（すべて税込）
■ 第11章 まとめ：まずは“相談”が最初の一歩
風俗営業で新しいサービスを始めるとき、最も避けたいのは「知らずに違法になること」です。
そのリスクを回避する最善策が、行政書士による警察との事前打ち合わせです。
あなたの新しいアイデアを、合法的かつ安心して実現するために、
ぜひ一度、行政書士高見裕樹事務所へご相談ください。
📞 お問い合わせ先
行政書士高見裕樹事務所
石川県金沢市（北陸三県対応）
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
「風俗営業の新サービス導入について」とお伝えください。
お問い合わせは
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