残置物処理の“その先”へ
相続人通知から不動産再活用まで行政書士がサポート
「残置物」という言葉は、今や不動産オーナーにとって避けて通れないテーマになりました。
入居者の退去、孤独死、相続の発生——。
それらの裏側で必ず問題になるのが、部屋に残された荷物の扱いです。
一見「不要物の片づけ」に見えるこの作業。
実は、相続・契約・所有権といった法的問題が密接に関わっており、
安易に処分してしまうと、後に思わぬトラブルを招くことがあります。
本記事では、石川県金沢市の行政書士高見裕樹事務所が、
これまでの現場対応経験をもとに、残置物通知から処分後の不動産活用までを、
具体的な流れと実務上の注意点を交えて解説します。
１．残置物の“法的な位置づけ”を改めて確認
残置物とは、退去や死亡により建物に置き去りにされた物品の総称です。
一般的には「不要品」ですが、法的には所有権のある動産です。
つまり、相続が発生していれば、
それらの残置物は**すべて相続人の財産（遺産）**という扱いになります。
このため、処分するには、相続人の意思確認が不可欠です。
ここを省略してしまうと、「遺品を無断で処分された」と主張され、
損害賠償の対象になる可能性があります。
２．残置物トラブルを避ける“正しい流れ”
行政書士が介入する場合、残置物整理は次の流れで進みます。
- 現地確認・残置物の記録（写真・数量・状態）
- 相続人調査（戸籍収集・相続関係説明図作成）
- 残置物通知書の作成・発送（内容証明郵便）
- 相続人からの回答確認（引取り・放棄・承諾）
- 残置物放棄書・処分承諾書の取得
- 法的に有効な形で処分を実施
- 原状回復・再利用・売却などの再活用へ
このプロセスを一つずつ確実に踏むことで、
後のトラブルを防ぎ、物件の再活用までをスムーズに進められます。
３．通知書を出す意味は“処分の根拠を残す”こと
残置物通知書は、単なる案内ではなく、
「適正な手続を経て処分した」という法的証拠を残すものです。
内容証明郵便で送ることにより、
- 送付した日
- 相手方の氏名・住所
- 通知内容（引取・放棄・処分）
がすべて記録として残ります。
もし後日、相続人が「知らなかった」と主張しても、
通知の履歴をもって反論できるため、オーナー様を守る盾となります。
４．通知書を出す前の“調査”が成否を分ける
通知先の相続人を誤ると、せっかくの通知が無効になるおそれがあります。
そのため、まずは相続人調査が欠かせません。
行政書士高見裕樹事務所では、
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を収集し、
相続関係説明図を作成して法的相続人を特定します。
また、遠方に住む相続人や音信不通のケースでも、
戸籍附票・住民票除票などをたどり、
通知可能な住所を調査します。
「相続人が分からない」段階で止まっている案件でも、
最初の一歩から行政書士がサポートできます。
５．相続人の反応とその後の対応
通知後は、相続人の対応に応じて3パターンに分かれます。
① 引取り希望
日程を調整し、荷物を搬出。行政書士が立会い、引渡確認書を作成します。
② 放棄・処分承諾
「残置物所有権放棄書」「処分承諾書」に署名・押印をもらい、
法的リスクなしに処分が可能となります。
③ 返答なし
期限を設けた通知に反応がない場合は、
「通知済み・期限経過」をもって廃棄処分に移行。
その経過記録を残すことで、トラブル防止につながります。
６．現場で多い“判断が難しいケース”
ケース１：荷物の中に貴重品がある
現金・通帳・印鑑などは勝手に処分せず、別途保管・記録します。
ケース２：残置物が大量にある
トラック数台分に及ぶ場合は、写真・数量・搬出経過を細かく残すことが重要です。
ケース３：相続人が複数いて連絡が取れない
代表相続人への通知で対応可能ですが、争いが懸念される場合は、
全員宛に個別通知を行うことで安全性が高まります。
７．行政書士に依頼する３つのメリット
① 法的に有効な文書を整備
通知書・放棄書・承諾書などを正確な形式で作成し、
後の紛争時にも有効な証拠として残せます。
② 戸籍調査から内容証明まで一括対応
調査・書面作成・郵送・記録保存を一括で行うため、
オーナー様の負担が最小限に。
③ 不動産活用まで見据えたサポート
残置物処分で終わらず、再賃貸・売却・リフォームまでトータルで支援します。
８．残置物処理後の“再活用プラン”
残置物が片づいた後の部屋は、次の収益源として活用するチャンスです。
① 再賃貸
クリーニング・修繕を行い、すぐに募集再開。
ふちどり不動産が物件価値を高める提案を行います。
② 売却
相続物件や老朽化物件は、売却による現金化が有効です。
残置物を処分しておくことで、内見がスムーズになります。
③ リフォーム・再生
株式会社Kプランニングが内装改修や解体工事を自社対応。
「放置物件」から「再生物件」へと転換させるサポートを行います。
９．実務費用の目安
| 項目 | 費用（税込） | 内容 |
|---|---|---|
| 残置物通知書作成 | 33,000円～ | 相続人宛の正式文書作成 |
| 相続人調査 | 33,000円～ | 戸籍調査・説明図作成 |
| 残置物放棄書作成 | 22,000円～ | 所有権放棄の書面化 |
| 処分承諾書作成 | 22,000円～ | 処分同意取得 |
| 内容証明発送 | 実費＋5,000円前後 | 証拠付郵送対応 |
※相続人数や所在地によって変動あり。
１０．残置物問題は「早めの一手」で防げる
残置物問題は、時間が経つほど複雑化します。
相続人が増える、住所が変わる、荷物が劣化する——。
最初の段階で通知を出すだけで、
後々のトラブルを90％以上防止できるケースも珍しくありません。
「どう動けばいいか分からない」という段階こそ、
専門家の力を借りるタイミングです。
１１．“来るもの拒まず”の姿勢で
行政書士高見裕樹事務所では、
どんな複雑な案件でも「来るもの拒まず」の姿勢で取り組んでいます。
- 相続人が多い
- 連絡がつかない
- 荷物が多くて判断がつかない
そんな“やっかいな案件”こそ、得意分野です。
法的手続から現場対応まで、誠実かつ迅速にサポートいたします。
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