2025年09月26日

“家族が揉めないために”｜公正証書遺言で叶える安心の相続対策

1. はじめに

相続をめぐるトラブルの多くは、遺言がないこと、あるいは不備のある遺言が原因です。
「口約束で済ませていた」
「自分で書いたが、形式不備で無効になった」
こうしたケースは決して珍しくありません。

そこで注目されるのが 公正証書遺言 です。
公証役場で作成するこの遺言は、最も信頼性が高く、家庭裁判所の検認も不要。確実に効力を発揮します。

この記事では、公正証書遺言の仕組み、自筆証書遺言との違い、作成の流れ、行政書士のサポートについて詳しく解説します。

2. 遺言の種類

2-1. 自筆証書遺言

自分で全文を手書きして作成
保管方法次第で紛失・改ざんのリスク
裁判所の「検認」手続きが必要

2-2. 公正証書遺言

公証役場で公証人が作成
形式不備の心配なし
検認不要ですぐに効力発生
原本が公証役場に保管されるため紛失の心配なし

2-3. 秘密証書遺言

自筆や代筆で作成し、公証人に「預けた」ことだけを証明
実務では利用が少ない

3. 公正証書遺言を選ぶメリット

形式不備で無効になる心配がない
裁判所の検認が不要で、すぐに手続きができる
公証役場に原本が保管され、紛失や改ざんのリスクがない
高齢者や体が不自由な方でも、公証人が出張して作成可能

4. 公正証書遺言の作成手続き

4-1. 必要な書類

本人の戸籍謄本
財産の資料（固定資産評価証明書、登記事項証明書、預金通帳の写しなど）
相続人の戸籍謄本
証人2名（成人で利害関係がない人）

4-2. 作成の流れ

行政書士に相談し、遺言内容を整理
遺言原案を作成
公証人と事前打ち合わせ
公証役場で遺言作成（証人2名が立ち会い）
公証人が読み上げ、本人が署名押印
公証役場に原本保管・本人へ正本交付

4-3. 費用の目安

公証人手数料：財産額に応じて5,000円〜数万円
証人立会料：1名あたり数千円〜
行政書士報酬：遺言原案作成・資料収集など数万円〜

5. 公正証書遺言の内容に盛り込めること

財産の分け方（不動産・預金・株式など）
特定の相続人への遺贈
法定相続分と異なる配分
祭祀承継者（お墓や仏壇を守る人）の指定
遺言執行者の指定（相続手続きを進める代理人）

6. 行政書士ができるサポート

遺言内容のヒアリングと整理
財産目録の作成サポート
遺言原案の作成
公証人との調整
証人の手配

※遺言自体の効力判断は最終的に公証人が行うため、行政書士はその準備と実務支援を担います。

7. 石川県での実務傾向

石川県（金沢市・白山市・野々市市など）でも、公正証書遺言のニーズは年々増加しています。

特に：

相続人が多いケース
相続人が県外に住んでいるケース
不動産が複数あるケース

で公正証書遺言を選ばれる方が多いです。

8. 実例紹介

8-1. 金沢市の80代女性

子どもが2人だが、不動産の割合を調整したい
行政書士が財産目録を作成
公正証書遺言でトラブル防止を実現

8-2. 白山市の70代男性

相続人が県外に住んでいるため、スムーズな相続を希望
遺言執行者に専門職を指定
検認不要で相続手続きが迅速に完了

9. よくある質問

Q1. 公正証書遺言は必ず必要？

→ 財産が少なく、相続人が1人しかいない場合は自筆でも足ります。
ただし相続人が複数いる場合は、公正証書遺言が確実です。

Q2. 証人は誰に頼めばいい？

→ 利害関係がなければ友人でも可能ですが、行政書士に依頼するケースも多いです。

Q3. 遺言の内容は変更できる？

→ 本人が元気なうちは、何度でも書き直すことが可能です。

10. まとめ

公正証書遺言は「確実に効力を持たせたい人」に最適な遺言形式。
検認不要で、手続きがスムーズに進む。
行政書士は、遺言内容の整理から原案作成、公証役場との調整までサポート可能。

相続トラブルを防ぐ最善の備えとして、公正証書遺言を検討してみてください。

✅ お問い合わせ先

行政書士高見裕樹事務所
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

「公正証書遺言で安心の相続対策｜検認不要で確実に効力を発揮」