2025年09月24日

“元気なうちから任せられる”｜財産管理委任契約で安心の生前対策

1. はじめに

高齢社会を迎えた今、「将来に備える」ことの大切さが注目されています。
特に次のような声をよく耳にします。

「病気や入院で銀行や役所の手続きができなくなったらどうしよう」
「子どもに頼りにくいから、信頼できる第三者に任せたい」
「認知症になる前の段階でもサポートしてほしい」

こうした不安を解消する仕組みの一つが 財産管理委任契約 です。

任意後見契約が「判断能力が低下した後に効力を持つ制度」であるのに対し、財産管理委任契約は 「元気なうちから効力が発生する」 点が特徴です。

この記事では、生前対策の一環として財産管理委任契約をどう活用できるのか、公正証書での手続きや行政書士がサポートできる範囲を詳しく解説します。

2. 財産管理委任契約とは？

2-1. 契約の概要

財産管理委任契約とは、依頼者（委任者）が信頼できる人（受任者）に対し、日常の財産管理や生活支援を任せる契約です。

銀行の入出金
公共料金の支払い
年金受給手続き
役所への届け出
病院や施設への支払い

など、本人に代わって代理で行うことが可能になります。

2-2. 任意後見契約との違い

任意後見契約：判断能力が低下した後に効力発生
財産管理委任契約：契約締結直後から効力発生

つまり「今すぐに任せたい」ときに使えるのが財産管理委任契約です。

3. 財産管理委任契約でできること

3-1. 財産管理

預貯金の出し入れ
公共料金や税金の支払い
保険料や借入金の返済

3-2. 生活支援

郵便物の受け取り
病院の付き添い
ケアマネジャーや介護施設とのやり取り

3-3. 契約で範囲を自由に設定できる

委任契約は柔軟性が高いため、委任する内容を契約書で細かく定められます。
「銀行手続きだけ任せる」「生活全般を任せる」など状況に応じて設定可能です。

4. 契約の仕組みと効力

4-1. 契約の効力発生

契約締結後、すぐに効力が発生します。
委任者が元気であっても「銀行に行けないから代わりにお願い」など、日常的に活用できます。

4-2. 任意後見契約との併用

元気なうちは財産管理委任契約
判断能力が低下したら任意後見契約

というように「ダブル契約」で備えるケースが増えています。

4-3. 公正証書による契約

任意後見契約と同様に、公証役場で公正証書を作成することで安心・確実な契約となります。

5. 財産管理委任契約のメリット

元気なうちから利用できる
契約内容を自由に決められる
家族に頼みにくい場合でも安心
任意後見契約と併用できる
老後の生活設計を柔軟にサポート

6. 財産管理委任契約の注意点

任意後見契約と違い、家庭裁判所の監督はつかない
信頼できる人を受任者に選ぶことが何より大切
使い込み防止のため、定期的な報告や第三者のチェック体制を設けると安心

7. 行政書士がサポートできる範囲

財産管理委任契約書の作成
公証役場との調整
契約内容の設計（任意後見契約や死後事務委任契約との組み合わせ）
相続・遺言と連動した総合プランの提案

行政書士は「契約書の作成支援」と「全体の仕組みづくり」が得意です。

8. 石川県での実務傾向

金沢市・白山市など石川県内でも、単身高齢者や子どもが県外に住む方からのニーズが増えています。

「病院への支払いをお願いしたい」
「入院中に役所の手続きを代わってほしい」
「農地や不動産を管理してほしい」

といった相談が多く、財産管理委任契約が老後の安心を支える仕組みになっています。

9. 実例紹介

9-1. 金沢市の70代女性

足が不自由で銀行に行けない
財産管理委任契約を締結し、行政書士に生活費の引き出しや支払いを依頼
安心して在宅生活を継続

9-2. 白山市の80代男性

一人暮らしで子どもが県外在住
財産管理委任契約＋任意後見契約を併用
将来への不安を解消しつつ、現時点から生活サポートを受けられる体制を構築

10. まとめ

財産管理委任契約は「元気なうちから利用できる」仕組み。
日常の財産管理や生活支援を信頼できる人に任せられる。
任意後見契約と併用することで、現在から将来まで切れ目なくサポート可能。
行政書士に依頼すれば、公正証書の作成や他契約との組み合わせまで一括支援。

老後の安心は「備えの早さ」で決まります。ぜひ生前対策の一環としてご検討ください。

✅ お問い合わせ先

行政書士高見裕樹事務所
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

「財産管理委任契約で安心の生前対策｜元気なうちから備える老後の仕組み」