2025年09月23日

“もしも”に備える！｜任意後見契約で叶える老後の安心

1. はじめに

高齢化社会が進むなかで、多くの方が心配するのが 「判断能力が低下したときの生活と財産の管理」 です。

「認知症になったら財産はどうなるのか？」
「病気やケガで判断できなくなったら、誰が手続きをしてくれるのか？」
「子どもに迷惑をかけたくない」

こうした不安を解消するために注目されているのが 任意後見契約 です。

任意後見契約は、自分が元気なうちに信頼できる人を選び、将来判断能力が低下したときに備える制度です。
この記事では、任意後見契約の仕組み、公正証書での契約方法、行政書士ができるサポートについて詳しく解説します。

2. 任意後見契約とは？

2-1. 制度の目的

任意後見契約は、本人が判断能力のあるうちに、将来に備えて財産管理や生活支援をお願いする人（任意後見人）を選んでおく制度です。
認知症や事故などで判断力が低下したときに、家庭裁判所の監督のもとで契約が効力を持ちます。

2-2. 成年後見制度との違い

法定後見制度：判断能力がすでに低下した人に対し、家庭裁判所が後見人を選任
任意後見制度：判断能力があるうちに、自分の希望に沿って契約しておく

つまり任意後見制度は「自己決定を尊重する制度」である点が大きな特徴です。

3. 任意後見契約でできること

3-1. 財産管理のサポート

預金の管理・生活費の引き出し
公共料金や税金の支払い
不動産の管理（修繕・賃貸契約の更新など）

3-2. 医療・介護に関する手続き

介護サービスの契約
入院手続き
施設入所の契約

※ただし「医療行為の同意（手術の承諾など）」は法律上できないため、別途「医療同意代理契約」「見守り契約」と組み合わせることが多いです。

3-3. 日常生活の支援

郵便物の受け取り
携帯電話や各種契約の更新
市役所への各種手続き

4. 任意後見契約の手続き方法

4-1. 公正証書での契約

任意後見契約は 必ず公正証書 で結ばなければ効力がありません。

公証役場で公証人に作成してもらう
本人と任意後見人予定者が一緒に出向くのが基本

4-2. 契約までの流れ

任意後見人となる人を決める（親族・専門職など）
契約内容を行政書士と相談し、案文を作成
公証役場で契約を締結（印鑑証明・本人確認書類が必要）
契約締結後は「任意後見契約登記」が法務局にされる

4-3. 契約の発効タイミング

任意後見契約は、契約したその日から効力を持つわけではありません。
本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点で効力が発生します。

5. 任意後見契約を結ぶメリット

自分の希望に沿った人を選べる
判断能力がなくなっても生活・財産が守られる
家族の負担を減らせる
法定後見よりも柔軟に内容を決められる

6. よくある疑問

Q1. 任意後見人は誰を選べばいい？

信頼できる親族や知人でも可能ですが、利害関係が生じやすいため、行政書士や司法書士などの専門職を選ぶケースも多いです。

Q2. 契約費用はいくらかかる？

公証人手数料：約11,000円〜
登録免許税：2,600円
行政書士への報酬：契約書作成や打合せ費用として数万円〜

Q3. 契約内容は変更できる？

本人が判断能力のあるうちは、再契約により変更可能です。

7. 行政書士がサポートできる範囲

任意後見契約書の原案作成
公証役場との調整
関連する「見守り契約」「財産管理委任契約」「死後事務委任契約」の組み合わせ提案
相続や遺言との総合的なプランニング

※実際の契約締結は公証人が行うため、行政書士はその前段階の準備を担います。

8. 石川県での実務傾向

金沢市をはじめ石川県内でも、任意後見契約の利用は年々増加しています。特に：

独身の高齢者
子どもが県外に住んでいる方
資産をきちんと管理したい方
からのニーズが高いです。

行政書士が入ることで、公証役場や裁判所との橋渡しがスムーズになり、安心して契約が結べます。

9. 実例紹介

9-1. 金沢市の80代女性

独居で将来に不安あり
任意後見契約＋見守り契約を締結
定期的に安否確認を受けながら安心して生活

9-2. 白山市の70代男性

預金・不動産を複数所有
子どもが県外在住のため、行政書士を任意後見人予定者に指定
公証役場で契約、公平性と安心を確保

10. まとめ

任意後見契約は「もしも」に備える老後の安心制度。
財産管理や生活支援を信頼できる人に託すことができる。
公正証書で契約し、家庭裁判所の監督下で発効する。
行政書士は契約書の作成やプランニングをサポートできる。

将来に備える第一歩として、任意後見契約の活用を検討してみてください。

✅ お問い合わせ先

行政書士高見裕樹事務所
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

「もしもに備える任意後見契約｜高齢者の安心を守る制度と公正証書の手続き」