物件探しから許可・工事まで｜宿泊業開業をトータルサポート
はじめに
「旅館業や簡易宿所、民泊を始めたいけれど、どこから手をつければいいのか分からない」
これは、開業を検討している方から最も多く寄せられる声です。
実際、宿泊業の開業には以下のような複数のプロセスが絡み合っています。
- 物件探し（用途地域や管理規約の確認が必要）
- 許可申請（旅館業法・住宅宿泊事業法に基づく手続き）
- 改装工事（消防法・建築基準法に適合する工事が必須）
これらを別々に進めようとすると、**「不動産会社」「工務店」「行政書士」**の3者と同時にやり取りする必要があり、調整だけで大きな負担になります。さらに、連携不足で「物件は見つかったけど許可が下りない」「工事が済んだのに消防検査で不合格」といった失敗も珍しくありません。
そこで力を発揮するのが、ワンストップでの開業支援です。行政書士高見裕樹事務所では、不動産会社「ふちどり不動産」、建築会社「Kプランニング」と連携し、物件探しから許可取得、工事完了までを一貫してサポートしています。
行政書士による許可申請代行
複雑な手続きを一括サポート
宿泊業を始めるには、旅館業法や住宅宿泊事業法に基づく許可・届出が必要です。
- 旅館業許可（簡易宿所）
- 民泊届出（住宅宿泊事業法）
- 飲食店営業許可（朝食提供などを行う場合）
これらの申請では、図面作成、管理体制の書面、オーナー承諾書、用途地域確認など、多岐にわたる書類が必要です。
行政書士が関わることで、こうした書類の作成や役所との調整を一括で対応できます。特に石川県（金沢市）では「看板掲示義務（1〜2か月）」など独自の条例もあり、スケジュール管理を誤ると開業が遅れてしまいます。
行政機関との調整
- 保健所：客室面積や衛生基準の確認
- 消防署：火災報知器や誘導灯の設置確認
- 建築指導課：用途変更や構造上の適合確認
これらの調整は一見簡単そうですが、実際には担当課ごとに見解が異なり、開業者が自力で進めると「たらい回し」に遭うケースが多いです。行政書士が窓口となり、各部署とのやり取りを一本化することで、開業者は大きく負担を軽減できます。
ふちどり不動産との連携による物件紹介
宿泊業に適した物件探しは難しい
「空き家やマンションを宿泊施設にしたい」と考えても、実際には以下の制限で使えないケースが多々あります。
- 用途地域が住居専用地域で、旅館業が不可
- マンション管理規約で民泊禁止
- オーナー承諾が得られない
通常の不動産会社では「住居用」としての条件しか確認しないため、「契約後に宿泊業利用できないと判明」するリスクがあります。
ふちどり不動産の強み
ふちどり不動産は、行政書士事務所と連携しているため、**「宿泊業として利用できる物件かどうか」**を踏まえた物件紹介が可能です。
- 用途地域・建築制限を事前に確認
- オーナー承諾取得のサポート
- 賃貸契約書のリーガルチェック
これにより、後から「この物件では許可が下りません」といった失敗を防ぐことができます。
Kプランニングによる改装工事対応
宿泊業の許可を満たすための工事
物件が決まったら、次は改装工事です。宿泊業の場合、ただおしゃれにリフォームすればよいわけではなく、法律に基づく要件を満たす必要があります。
- 消防法に基づく火災報知器・誘導灯設置
- 建築基準法に基づく避難経路の確保
- 保健所基準に基づくトイレ・洗面・浴室設備
これらを理解していない業者に依頼すると、完成後に「基準を満たさない」と指摘され、再工事で費用が倍増することもあります。
Kプランニングの強み
Kプランニングは、行政書士事務所と一体で動くため、**「許可要件を満たす工事」**を前提に施工を行います。
- 許可申請に必要な図面を反映した工事
- 消防署との協議を踏まえた設備設置
- 古民家再生や耐震補強にも対応
「デザイン性」よりも「法令適合性」を重視した工事を行うため、後からやり直しが不要で、結果的にコスト削減につながります。
ワンストップで任せられる安心感
通常の進め方の問題点
開業希望者が個別に進めると、以下のような流れになります。
- 自分で不動産会社を探して物件を契約
- 工務店に依頼してリフォーム工事
- 行政書士や自分で役所申請
この場合、情報が分断され、トラブルの元になります。
- 工務店が作った工事内容が基準を満たさず、申請が通らない
- 物件契約後に用途地域の制限で宿泊業不可と判明
- 消防設備工事をやり直し、数十万円の損失
ワンストップ対応のメリット
- 窓口が一本化され、相談先が明確
- 物件・許可・工事の全体像を踏まえて進行
- スケジュールを逆算し、オープン時期に間に合わせられる
つまり、開業者は**「許可が取れるか不安」「どこに相談したらいいのか分からない」**という悩みから解放され、安心して事業準備に専念できます。
成功事例
事例①：マンション1室を簡易宿所に
金沢市内の賃貸マンションを活用して簡易宿所を開業。
- ふちどり不動産がオーナー承諾を取得
- Kプランニングが消防設備工事を担当
- 行政書士高見裕樹事務所が許可申請を代行
結果、物件契約から3か月でスムーズにオープン。
事例②：古民家をゲストハウスに再生
加賀市の築80年古民家をゲストハウスに。
- 耐震補強と水回り工事をKプランニングが対応
- 消防署との協議を行政書士が調整
- ふちどり不動産が地域条例対応をサポート
結果、補助金も活用し、コストを抑えて開業成功。
まとめ
- 宿泊業開業は「物件探し」「許可」「工事」が三位一体。
- それぞれをバラバラに進めると、トラブルや余計な費用が発生する。
- 行政書士高見裕樹事務所では、**ふちどり不動産（物件探し）＋Kプランニング（工事）＋当事務所（許可申請）**をワンストップで提供。
- 「全部任せられる安心感」が当事務所の最大の強み。
お問い合わせ
宿泊業の開業をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
- 電話：076-203-9314
- お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
「この物件で開業できるのか？」「費用はどれくらいかかるのか？」といった初歩的なご相談も大歓迎です。
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