副業で始める民泊｜年間180日ルールと簡易宿所との違い

はじめに

近年、副業解禁の流れを受けて「空き部屋や空き家を活用して副収入を得たい」という方が増えています。その代表例が「民泊」です。観光都市・金沢市では、インバウンド需要や長期滞在型の旅行者の増加もあり、「民泊を始めたいが何から手をつけていいかわからない」というご相談が非常に多く寄せられています。

しかし、ここで注意しなければならないのは、「民泊」と「簡易宿所」は似ているようで全く別の制度だということです。法律の根拠も違い、営業できる日数、許可や届出の難易度、収益性の見込みも大きく異なります。

この記事では、副業で民泊を始めたい方に向けて、

• 民泊（住宅宿泊事業法）の基本
• 簡易宿所（旅館業法）との違い
• 副業民泊のメリット・デメリット
• 将来的な簡易宿所への切り替えの流れ
  を、行政書士としての実務経験を踏まえて詳しく解説していきます。

---

民泊の基本 〜住宅宿泊事業法に基づく制度〜

民泊とは？

「民泊」とは、住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）に基づいて、自宅や空き家などを宿泊施設として提供する仕組みです。ホテルや旅館のような専用建物ではなく、もともと住宅だった建物を活用できる点が特徴です。

年間180日ルール

民泊の大きな制約は「年間180日以内」という営業日数制限です。

• 365日のうち180日までしか営業できない
• 残りの日数は自分で利用するか、空き家のままにする必要がある
• フル稼働はできないため、収益はどうしても限定される

このルールがあるため、民泊は「副業」としては適していますが、「専業」としては難しい制度と言えます。

届出制で始めやすい

民泊は「許可」ではなく「届出制」です。

• 都道府県知事や政令市の窓口に届出を行う
• 書類が揃えば比較的短期間で始められる
• 許可制のような厳格な審査はない

この手軽さが、副業層に人気となっている理由の一つです。

---

簡易宿所とは？旅館業法に基づく制度

簡易宿所の定義

一方で「簡易宿所」は旅館業法に基づく営業形態です。ホテルや旅館に比べて小規模ですが、不特定多数の人を宿泊させることができ、営業日数に制限がありません。

許可制と厳格な基準

• 民泊が「届出制」なのに対し、簡易宿所は「許可制」
• 消防法・建築基準法・都市計画法など複数の法令をクリアする必要あり
• 消防設備（自動火災報知器、消火器、誘導灯）の設置が必須
• 建築物の「用途変更」も必要になるケースが多い

許可を取得するには数か月単位の準備が必要で、費用や時間もかかります。

収益性は高い

その代わり、簡易宿所は営業日数に制限がないため、フル稼働すれば大きな収益を上げることができます。民泊の180日制限を超えて本格的に宿泊業を営む場合、簡易宿所が適しています。

---

民泊と簡易宿所の比較表

項目	民泊（住宅宿泊事業法）	簡易宿所（旅館業法）
制度	届出制	許可制
営業日数	年間180日以内	制限なし
物件	自宅や空き家も可	専用施設が必要
初期費用	低コスト	設備投資が必要
消防設備	簡易基準	厳格基準（報知器・誘導灯など）
収益性	副業向け	本業・事業向け

この表からわかるように、民泊と簡易宿所は「入り口」と「本格営業」という役割分担がはっきりしています。

---

副業民泊のメリット・デメリット

メリット

1. 低コストで始められる
   　既存の住宅を使えるため、改修コストが少なく済む。
2. 副収入を得やすい
   　空き部屋を活用すれば固定費も抑えられる。
3. 副業との相性が良い
   　週末や繁忙期だけ稼働させることが可能。

デメリット

1. 180日制限による収益の頭打ち
   　年間を通じた稼働ができない。
2. 近隣トラブルのリスク
   　騒音、ゴミ問題、外国人宿泊者との文化摩擦など。
3. 管理体制の負担
   　宿泊者対応、清掃、予約管理などを委託する必要がある。

---

将来的に簡易宿所へ切り替えるケース

副業で民泊を始めて「需要がある」とわかった場合、簡易宿所へ切り替える方が多いです。

ステップアップ型の展開

• 第1段階：民泊で小さく始めて運営経験を積む
• 第2段階：稼働率や収益性を確認する
• 第3段階：需要が見込める場合は簡易宿所へ転換

切り替え時の実務

• 建築基準法上の用途変更
• 消防署との協議、消防設備の追加設置
• 金沢市では「看板掲示義務（1〜2か月）」を経て許可取得

初めから簡易宿所を狙うのも一つの方法ですが、副業層には「まず民泊 → 後に簡易宿所」が現実的です。

---

金沢市での実務的な注意点

看板掲示の義務

金沢市では旅館業法に基づく許可申請の際、「宿泊施設を設置予定」である旨を現地に掲示し、1〜2か月の期間を経なければなりません。

消防・建築・保健所との調整

• 消防署：火災報知器や避難経路の設置確認
• 建築指導課：用途変更や建物構造の確認
• 保健所：衛生管理体制の確認

この三者調整をクリアしなければ、許可は下りません。

近隣住民との関係

副業であっても宿泊者の出入りは頻繁になるため、近隣住民への説明や理解を得ることが大切です。

---

行政書士に相談するメリット

「民泊と簡易宿所、どちらが適しているか」「どう切り替えるべきか」と悩む方は多いです。そこで専門家に相談するメリットがあります。

1. 制度の違いをわかりやすく説明
2. 物件調査から申請までを一括で代行
3. ふちどり不動産との連携で物件紹介も可能
4. Kプランニングによる改装工事までワンストップ対応

行政書士高見裕樹事務所では、不動産・許認可・工事を一括でサポートできる体制を整えています。副業で始める小さな一歩から、本格的な宿泊事業まで幅広く対応可能です。

---

まとめ

• 副業で民泊を始める場合は、住宅宿泊事業法に基づき「年間180日ルール」を理解することが必須。
• 収益性を追求するなら、将来的に旅館業法の「簡易宿所」へ切り替えるのが有効。
• 金沢市では条例や消防・建築の調整が必要で、実務は複雑。
• 専門家に依頼すれば、スムーズに開業準備を進めることができる。

「まずは副業として民泊から始めてみたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

---

お問い合わせ

行政書士高見裕樹事務所では、民泊・簡易宿所・旅館業の申請に対応しています。副業から本格的な宿泊業まで、ワンストップでサポート可能です。

• 電話：076-203-9314
• お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

「民泊と簡易宿所、どちらが自分に合うのか知りたい」など、初歩的なご相談も歓迎しています。まずはお気軽にご連絡ください。