“もう一つ工事を請けたい”｜建設業許可の業種追加の流れ
はじめに
建設業を営んでいると、「お客様から別の種類の工事も頼まれた」「元請けから新しい業種での仕事を依頼された」という場面に出会うことがあります。すでに建設業許可を取得していても、許可を受けていない業種の工事は請け負うことができません。
このような場合に必要になるのが「業種追加申請」です。
業種追加を行うことで、受注できる工事の幅が広がり、会社の成長につながる大きなチャンスとなります。
本記事では、業種追加のメリット、必要書類、専任技術者の要件、石川県での事例を中心に、業種追加を検討している建設業者の方に向けて詳しく解説します。
第1章 建設業の業種とは？
1-1 建設業は29業種に分かれている
建設業許可は「一括で建設業全体を取れる」ものではなく、工事の種類ごとに分かれています。
- 土木工事業
- 建築工事業
- 大工工事業
- 内装仕上工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- とび・土工工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 解体工事業 など
石川県内の中小業者では「とび・土工工事業＋解体工事業」「建築工事業＋内装仕上工事業」のように複数の業種を持っている事業者が増えています。
1-2 なぜ業種追加が必要か？
例えば、「内装仕上工事業」の許可を持っている業者が、建築一式工事を請け負うことはできません。
無許可で工事を行えば「建設業法違反」となり、処罰の対象となります。
第2章 業種追加のメリット
2-1 受注範囲の拡大
- 元請けから「この工事も一括でやってほしい」と依頼された際に対応できる
- 公共工事の入札資格が広がる
- 民間からの依頼でも「ワンストップ対応」が可能になり競争力が増す
2-2 売上拡大につながる
例えば、リフォーム業者が「内装仕上工事業」から「建築一式工事業」を追加することで、住宅全体のリノベーション案件を受注できるようになります。
2-3 顧客からの信頼向上
「複数業種の許可を持っている業者＝安心して任せられる」という印象を与えられます。
第3章 業種追加に必要な要件
3-1 専任技術者の再確認
業種追加では、新たに追加する業種ごとに専任技術者を配置する必要があります。
- 資格で証明（例：土木施工管理技士、建築士、電気工事士）
- 実務経験で証明（10年以上／学歴により短縮可能）
3-2 経営業務管理責任者（経管）の要件
基本的には、既存の経管をそのまま兼務できます。ただし、経管の経験が追加業種に関連するかを問われる場合もあるため、事前確認が必要です。
3-3 財産的基礎
- 追加業種でも資本金や自己資本要件は同様に500万円以上必要
- すでに許可を持っている場合、財務基盤が弱いと追加許可が下りないケースもあります
第4章 業種追加の流れ（石川県の場合）
4-1 必要書類
- 業種追加申請書
- 専任技術者の資格証・実務証明書
- 経営業務管理責任者の経歴証明書
- 登記事項証明書（法人）または住民票（個人）
- 決算書・納税証明書
- 使用人数や営業所の確認資料
4-2 申請の流れ
- 事前相談（石川県庁・土木部建設業課）
- 書類準備
- 石川県庁への申請
- 書類審査（約1〜2か月）
- 許可通知書の交付
4-3 実務の注意点
- 補正が多いのは「専任技術者の証明」
- 資格証だけでなく「実務経験証明書」が必要になることもある
- 石川県庁では追加申請の件数も多く、審査に時間がかかる場合がある
第5章 石川県での事例
事例① 金沢市のリフォーム業者
- 元々「内装仕上工事業」のみの許可
- 客から「住宅全体の改修工事を頼みたい」との声が増えた
- 「建築一式工事業」を追加 → 受注額が大幅に増加
事例② 白山市の解体業者
- 「とび・土工工事業」の許可を持っていた
- 解体需要増加に対応するため「解体工事業」を追加
- 公共の解体工事を受注できるようになり、事業拡大に成功
事例③ 小松市の電気工事業者
- 「電気工事業」のみでスタート
- 顧客から「空調・給排水もまとめて頼みたい」と要望
- 「管工事業」を追加 → 総合的な設備工事業者として評価が向上
第6章 よくある失敗例
- 専任技術者の証明不足で補正指示が出た
- 実務経験を証明する資料が不十分
- 決算変更届を出していなかったため、追加申請が受け付けられなかった
- 更新期限と業種追加申請を混同して、スケジュール管理を誤った
第7章 行政書士に依頼するメリット
- 専任技術者の要件を事前に確認できる
- 書類の不備を防ぎ、スムーズに許可取得できる
- 石川県での審査傾向を把握しているため、補正リスクを最小化
- 新規申請・更新と同時にトータルでサポート可能
行政書士高見裕樹事務所では、業種追加の相談から書類作成・申請まで一括対応しています。
まとめ
- 業種追加は、受注範囲拡大・売上増加・信頼向上につながる大きなチャンス
- 専任技術者の要件を満たすことが最大のポイント
- 石川県では審査に1〜2か月かかるため、余裕を持ったスケジュールが重要
- 行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実に業種追加を進められる
お問い合わせ
建設業許可の業種追加をご検討の方は、ぜひ行政書士高見裕樹事務所へご相談ください。
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