2025年09月17日

個人事業主から法人化するベストタイミング｜利益500万円・年商1,000万円の壁をどう判断する？

はじめに

フリーランスや副業として事業を始め、個人事業主として軌道に乗ってきたとき、必ず出てくる悩みが「法人化すべきかどうか」です。
法人化には大きなメリットがありますが、維持コストや手間も増えるため、タイミングを誤ると逆効果 になりかねません。

特に注目すべき判断基準が「利益500万円」と「年商1,000万円」のラインです。
この記事では、この2つの基準を軸に、法人化のメリット・デメリット、石川県での実務例を交えて解説します。

個人事業主と法人の違いを整理

責任の範囲：個人事業主は無限責任、法人は有限責任
税制：個人は所得税（累進課税最大45％）、法人は法人税（23.2％前後）＋役員報酬
信用力：法人の方が銀行・取引先からの評価が高い

この違いを理解したうえで、法人化のタイミングを見極める必要があります。

法人化を検討すべきタイミング①：利益が500万円を超えたとき

◆ なぜ500万円なのか？

個人事業主は所得税＋住民税で 実効税率30％前後 に到達
一方法人は法人税＋住民税で 23％前後 に抑えられる
👉 課税負担が逆転するのが「利益500万円ライン」

◆ シミュレーション

課税所得600万円の場合

個人事業主：所得税・住民税合計＝約180万円
法人化＋役員報酬設定：法人税＋所得税合計＝約140万円
→ 年間40万円以上の節税効果

◆ 追加のメリット

役員報酬を家族に分散すればさらに節税
退職金制度の活用、生命保険の損金算入も可能

法人化を検討すべきタイミング②：年商が1,000万円を超える前後

◆ 消費税の壁

個人事業主は売上1,000万円超で 翌々年から消費税課税事業者
消費税10％は資金繰りを直撃する大きな負担

◆ 法人化によるメリット

法人は設立から 原則2期は消費税免除（資本金1,000万円未満などの条件あり）
年商1,200万円であれば、消費税約80〜100万円を節約可能
その資金を広告費や設備投資に充てることで成長加速が可能

「利益500万円」と「年商1,000万円」を組み合わせて考える

利益500万円超 → 税金対策で法人化
年商1,000万円超 → 消費税対策で法人化
👉 両方が重なったときが、法人化の最も大きなメリットを享受できる時期 です。

法人化を検討すべきその他のタイミング

許認可取得が必要になったとき（建設業許可・宅建業免許・旅館業など）
銀行融資を受けたいとき（事業計画書＋法人格で信用力アップ）
従業員を雇用したいとき（社会保険整備で人材確保が有利）

石川県での実例

事例①：白山市のリフォーム業者

利益600万円規模に達し、税負担が重くなったため法人化。建設業許可を同時に取得し、大型工事を受注可能に。

事例②：小松市のネット販売事業者

年商1,200万円を超えたため消費税負担を回避する目的で法人化。酒販免許も法人名義でスムーズに取得。

法人化の流れ（石川県の場合）

定款作成（株式会社は公証役場認証が必要）
資本金の払込
登記申請（法務局）
税務署・県税事務所・市町村への届出
社会保険加入手続き
許認可申請（建設業・宅建業・旅館業など）

行政書士に依頼するメリット

法人設立と許認可申請を同時に進められる
融資を見据えた事業計画書作成も支援
不動産探しやリフォーム工事までワンストップ対応
👉 法人化＋開業準備を一体的にサポートできる数少ない事務所

まとめ

個人事業主から法人化するベストなタイミングは、

利益が500万円を超えたとき（税負担軽減）
年商が1,000万円を超えたとき（消費税負担回避）

この2つを目安に、事業の成長段階や許認可・融資の必要性に合わせて判断することが大切です。

石川県で法人化や許認可を検討されている方は、ぜひ「行政書士高見裕樹事務所」にご相談ください。

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個人事業主から法人化するタイミング｜利益500万円・年商1,000万円の判断基準