“会社を作ったら許可も必要？”｜法人設立と許認可申請を同時に進める方法
はじめに
「会社を設立したらすぐに事業を始められる」と考える方は少なくありません。
しかし実際には、業種によっては 法人登記を終えただけでは事業をスタートできないケース が多々あります。特に建設業や宅建業、旅館業などは 会社名義での許可が必須 となるため、法人設立と許認可申請を並行して準備する必要があります。
この記事では、法人設立と許認可の関係を整理しながら、石川県での実務に即した進め方をご紹介します。
法人設立と許認可の関係
1. 名義は「会社名義」になる
- 許認可は「個人」ではなく「法人」ごとに付与される
- 法人を設立してからでないと、会社名義での許可申請はできない
- したがって「設立→登記完了→許可申請」という流れが基本
2. 許認可が必要な業種の例
- 建設業許可
- 宅地建物取引業免許
- 旅館業（簡易宿所・ホテル・民泊）
- 酒類販売業免許
- 風俗営業許可
- 古物商許可
設立前に計画を立てる必要性
- 許認可申請の要件を満たすために、役員や人材を配置する必要がある
- 例えば建設業では「経営業務管理責任者」や「専任技術者」が要件
- 旅館業では「管理者常駐体制」や「用途地域の確認」が必要
- 法人設立後に要件を満たさないと、再度役員変更などが必要になる
👉 設立前に許認可の要件をチェックすることが重要
許認可と同時進行する実務例
1. 建設業許可
- 法人設立と同時に建設業許可を申請
- 石川県では許可取得まで約2か月かかるため、スケジュールを逆算する必要あり
2. 宅建業免許
- 法人名義の事務所が必須
- 専任の宅地建物取引士を確保してから設立するのがスムーズ
3. 旅館業（簡易宿所）
- 用途地域や消防法令適合の確認が必須
- 許可要件を満たす物件を法人名義で契約し、同時に設立を進めるケースが多い
石川県での具体的な流れ
- 事業計画の策定（どの許可が必要かを確認）
- 会社設立の準備（定款作成・資本金・役員構成を許可要件に合わせる）
- 物件探し・契約（宅建業・旅館業・風営許可などは所在地要件が重要）
- 法人登記（法務局）
- 許認可申請（県庁・市町村・警察署など）
- 開業準備・内装工事・消防確認
行政書士高見裕樹事務所のワンストップ対応
- 法人設立だけでなく、許認可申請まで同時に進めることが可能
- 不動産会社「ふちどり不動産」と連携し、物件探しからサポート
- リフォーム会社「Kプランニング」と連携し、用途変更や内装工事も対応
- 事業計画書づくりから銀行融資のサポートまで一貫支援
👉 「物件探し＋会社設立＋許認可＋工事」までワンストップで対応できる数少ない事務所
まとめ
法人を設立しただけでは、業種によっては事業を始められません。建設業・宅建業・旅館業・酒販業など、許可が必要な業種では 法人設立と許認可申請を同時に進めること が成功のカギです。
石川県で法人設立や許認可を検討されている方は、ぜひ「行政書士高見裕樹事務所」にご相談ください。
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