“副業から本格法人化へ”｜個人事業主が会社を作るメリット
はじめに
近年、副業解禁や働き方改革の流れを受け、会社員をしながら副業を行う方が増えています。最初は個人事業主として開業届を出し、少しずつ事業を広げていくケースが一般的ですが、一定の売上規模に達すると「法人化すべきかどうか」という大きな選択肢が出てきます。
本記事では、副業や個人事業から法人を設立するメリットや注意点、石川県での実務に即した手続きを解説します。
個人事業主と法人の違い
1. 法的な立場
- 個人事業主：事業主本人が全責任を負う。所得はそのまま個人の所得税対象。
- 法人：会社（株式会社・合同会社など）が事業主体。事業主個人とは別人格。
2. 税制の違い
- 個人事業主：所得税（累進課税、最大45％）
- 法人：法人税（中小企業なら約23.2％）＋役員報酬として給与所得控除が利用可能
副業から法人化するメリット
1. 節税効果
- 法人化により経費として認められる範囲が広がる
- 役員報酬の設定により所得分散が可能
- 退職金制度や生命保険の活用で税負担を軽減できる
2. 信用力アップ
- 法人名義で契約が可能となり、取引先からの信用が高まる
- 法人名義の銀行口座開設ができ、資金の透明性が増す
- 請負契約や官公庁との取引において「法人であること」が条件となる場合も
3. 銀行融資を受けやすい
- 法人は決算書を基にした融資審査が行われるため、事業計画や成長性が評価されやすい
- 日本政策金融公庫や信用金庫では「法人化に合わせて融資」というケースが多い
4. 許可業種では法人が有利
- 建設業許可、宅建業免許、酒類販売免許などは法人名義での申請がスムーズ
- 特に建設業許可は「経営業務管理責任者」や「専任技術者」の確保が要件となるため、法人組織の方が要件を満たしやすい
法人設立の流れ（石川県の場合）
- 会社形態の選択（株式会社か合同会社か）
- 定款の作成・認証（株式会社は公証役場で認証が必要）
- 資本金の払い込み
- 登記申請（法務局）
- 税務署・県税事務所・市町村への届出
- 社会保険の加入手続き
法人化のタイミングはいつ？
- 年間売上が 1,000万円を超える前後（消費税課税事業者になるため）
- 利益が 500万円を超えた頃（法人化の節税効果が出やすい）
- 許可業種に参入するタイミング（建設業・酒販業・旅館業など）
石川県での事例
事例①：副業で始めたリフォーム業から建設業許可取得へ
金沢市で副業としてリフォーム業を行っていた事業主が、受注増加に伴い法人化。建設業許可を取得し、大型工事の受注が可能に。
事例②：副業ネット販売から酒販免許取得へ
通信販売で副業していた個人事業主が、酒類販売免許の取得を目指して法人化。法人名義での免許申請によりスムーズに許可取得。
法人設立後に必要なこと
- 税務顧問や会計ソフト導入
- 決算期の設定と毎年の申告
- 許認可の管理（更新・変更届出）
- 事務所や店舗の整備（不動産契約・リフォーム）
行政書士に依頼するメリット
- 許認可申請と法人設立を同時にサポート
- 事業計画書づくりから融資申請までワンストップ対応
- 石川県の行政窓口とのやり取りを代行
- 不動産・リフォームまでワンストップで開業準備を支援
まとめ
副業から始めた事業でも、売上や案件が増えると「法人化」が大きな転機となります。節税効果・信用力アップ・融資の受けやすさなど、法人化のメリットは多く、特に建設業や酒販業のように許可が必要な業種では法人化が実務上有利です。
石川県で法人設立や許認可を検討されている方は、ぜひ「行政書士高見裕樹事務所」へご相談ください。
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