2025年09月14日

“もう一つ工事を請けたい”｜建設業許可の業種追加の流れ

はじめに

石川県（金沢市・白山市・小松市など）で建設業を営む事業者の方から、よくこんなご相談をいただきます。

「解体工事の需要が増えているので、自社でも請け負えるようにしたい」
「建築一式工事だけでなく、土木一式工事も取りたい」
「公共工事に参入するために、業種を追加したい」

こうした場合に必要となるのが 建設業許可の「業種追加」 です。
一度許可を取れば終わりではなく、事業拡大に応じて許可業種を増やしていくことが重要です。

この記事では、石川県での実務経験を踏まえながら、建設業許可の業種追加の流れと注意点 を徹底解説します。

1. 業種追加とは？

1-1. 建設業許可の29業種

建設業許可は29業種に区分されています。代表的なものは以下の通りです。

建築一式工事業
土木一式工事業
とび・土工工事業
解体工事業
電気工事業
管工事業

例えば、すでに「建築一式工事業」の許可を持っていても、解体工事を請け負うには「解体工事業」の許可が必要です。

1-2. 業種追加の仕組み

既存の許可に加えて、新たに業種を追加申請することが可能です。
ただし、新規申請と同じように「経営業務管理責任者（経管）」や「専任技術者（専技）」の要件を満たす必要があります。

2. 業種追加のメリット

2-1. 受注範囲の拡大

追加した業種に該当する工事を合法的に請け負えるようになります。
例：建築一式＋解体工事 → 解体を含む改修案件をワンストップで受注可能。

2-2. 公共工事入札の幅が広がる

公共工事は業種ごとの資格で入札参加が決まります。
業種追加により、入札できる工事の種類や規模が広がり、受注チャンスが増加します。

2-3. 元請け・下請け双方で有利

複数の業種を持つことで、元請けから見たときに「幅広い工事に対応できる会社」と評価され、下請けとしても重宝されます。

2-4. 取引先からの信用向上

「許可業種が多い＝実績・体制が整っている」とみなされ、金融機関からの信用度も上がります。

3. 業種追加の流れ

3-1. 現在の許可の確認

一般建設業か特定建設業か
既に取得している業種は何か
決算変更届を毎年出しているか

3-2. 追加業種の要件確認

経営業務管理責任者（経管）が要件を満たしているか
専任技術者（専技）の資格・実務経験があるか

3-3. 必要書類の準備

申請書
経管・専技の証明書類
登記簿謄本
納税証明書
決算変更届（毎年提出済みであること）

3-4. 申請から許可まで

石川県庁建設業課へ提出
審査（約2〜3か月）
許可証交付

4. 業種追加に必要な要件

4-1. 経営業務管理責任者（経管）

追加する業種について、5年以上の経営経験
または 6年以上の従事経験＋補佐経験

証明は、工事請負契約書や注文書、登記簿謄本などで行います。

4-2. 専任技術者（専技）

追加業種に対応する国家資格（施工管理技士、建築士など）
実務経験（10年以上、資格により3年で可）

例：解体工事業を追加する場合 → 解体工事施工技士、土木施工管理技士などが要件に合致します。

5. 業種追加に必要な書類

業種追加申請書
経管の証明書類（経歴書・契約書・登記簿謄本）
専任技術者の資格証明または実務経験証明
商業登記簿謄本（法人）
直近の納税証明書
事務所の賃貸借契約書や写真
決算変更届（毎年度提出済み）

石川県では、特に「経管・専技の実務証明」が厳しくチェックされます。

6. 業種追加にかかる期間と費用

6-1. 審査期間

申請から許可取得まで 約2〜3か月 が一般的です。

6-2. 行政手数料

石川県知事許可（一般・特定） → 5万円
国土交通大臣許可 → 5万円

6-3. 行政書士報酬（目安）

業種追加申請サポート：10万円前後〜
（内容や証明書類の収集状況により変動）

7. 石川県での業種追加の実務例

金沢市

都市部での再開発・解体需要により、「解体工事業」の追加申請が急増。

白山市・野々市市

公共工事への参入を目指して「土木一式工事業」を追加するケースが多い。

小松市・加賀市

住宅建築業者が「とび・土工工事業」を追加して外構工事まで受注できるようにする例。

能登地域

震災復旧需要に対応するため、既存業者が「解体」「土木一式」を追加する事例が増加中。

8. よくある失敗例

専任技術者の資格不足で申請却下
実務経験の証明が不十分で差し戻し
決算変更届を出していないため不受理
更新申請と同時に準備しておらず、二度手間に

9. 行政書士に依頼するメリット

経管・専技の要件を事前チェック
必要書類の不足を洗い出し、補強
専技資格の適否を判断
石川県庁や土木事務所との折衝を代行
スケジュール管理を任せられる

10. 行政書士高見裕樹事務所のサポート

当事務所では、

建設業許可の新規申請
更新申請
業種追加
経営事項審査（経審）

までフルサポートしています。

さらに、不動産・工事・許認可をワンストップで支援 できる体制を整えています。
「来るもの拒まず」の姿勢で、石川県内の中小事業者様を幅広く支援してきました。

まとめ

建設業許可の業種追加は、事業拡大の大きなチャンス。
経管・専技の要件確認と証明資料の準備がカギ。
石川県では地域ごとの需要に応じた追加申請が増加中。
行政書士のサポートで、安心・確実に業種追加を実現可能。

✅ お問い合わせ

石川県で建設業許可の業種追加を検討中の方は、まずはご相談ください。

👉 行政書士高見裕樹事務所（石川県金沢市）
📞 電話：076-203-9314
✉️ お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/

✅ 初回相談無料
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「建設業許可の業種追加で受注範囲拡大｜石川県での申請手続き」