“5年ごとに必須！”｜建設業許可更新を忘れるとどうなる？
はじめに
石川県（金沢市・白山市・小松市など）で建設業を営む方から、次のようなご相談をよくいただきます。
- 「建設業許可って一度取ればずっと有効ではないの？」
- 「更新を忘れたらどうなるの？」
- 「決算変更届を出していないけど大丈夫？」
結論から言えば、建設業許可には5年ごとの更新が必要 であり、もし更新を忘れると 無許可業者扱い になってしまいます。
許可を維持するには、毎年の決算変更届や経営業務管理責任者・専任技術者の要件維持など、複数の条件を満たさなければなりません。
本記事では、石川県で建設業許可を更新する際の流れと注意点 を徹底的に解説します。
1. 建設業許可の有効期限とは？
1-1. 有効期限は5年間
建設業許可の有効期限は 5年間 と法律で定められています。
つまり、一度許可を取得しても永久的に有効ではなく、定期的に更新が必要です。
1-2. 更新時期
- 許可満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。
- 余裕をもって 満了日の3か月前から申請可能 です。
1-3. 更新を忘れた場合
もし更新を忘れて有効期限が過ぎてしまうと、無許可状態 になります。
その時点で受注していた工事も法的に問題となる可能性があり、信用を大きく失う結果になります。
2. 更新を忘れるとどうなる？
2-1. 無許可業者扱い
更新を怠ると、自動的に「無許可業者」となります。
この状態で工事を請け負うと、建設業法違反 に問われるリスクがあります。
2-2. 契約の無効リスク
無許可状態で契約した工事は、発注者側から契約解除されることがあります。
特に公共工事では「無許可業者」となった瞬間に契約解除の可能性が高まります。
2-3. 入札資格の喪失
石川県や市町村の公共工事に参加するには建設業許可が必須です。
更新を怠ると、即座に入札資格を失う ため、業務の継続が難しくなります。
2-4. 信用の低下
取引先や金融機関からの信用も大きく下がります。
「許可の管理すらできない会社」と見なされ、融資やリース契約にも影響することがあります。
3. 石川県での更新スケジュール
3-1. 申請先
- 石川県知事許可 → 石川県庁 建設業課
- 国土交通大臣許可 → 北陸地方整備局
金沢市・白山市・小松市などでは、各土木事務所で事前相談を行い、石川県庁に提出するのが一般的な流れです。
3-2. 申請期間
- 満了日の3か月前から更新可能
- 遅くとも30日前までに提出が必要
- 書類に不備があると受理されないため、早めの準備が重要
3-3. 実務の流れ
- 必要書類の準備（決算変更届・経管や専技の証明書類）
- 土木事務所での事前相談
- 石川県庁建設業課へ正式申請
- 審査 → 更新許可 → 新しい許可証交付
4. 更新に必要な書類
更新時には多くの書類が必要となります。代表的なものを挙げます。
- 更新申請書
- 決算変更届（毎年提出分）
- 経営業務管理責任者の証明書類
- 専任技術者の資格証明書や実務経験証明
- 商業登記簿謄本（法人の場合）
- 直近の納税証明書
- 事務所の賃貸借契約書や写真
石川県では、決算変更届の未提出がないか を特に厳しく確認されます。
5. 決算変更届を出していないと更新できない
5-1. 決算変更届とは？
毎事業年度終了後4か月以内に提出が義務付けられている届出です。
経営事項審査（経審）や更新の際に必ず確認されます。
5-2. 未提出のリスク
- 更新申請が受理されない
- 法令違反として指摘を受ける
- 過去にさかのぼって提出しなければならず、余計な手間がかかる
5-3. 実務例
石川県では「3年間分の決算変更届を出していない」事業者が多く、更新申請が差し戻しになるケースが後を絶ちません。
6. よくある失敗例
- 更新期日を勘違い → 有効期限切れで新規申請からやり直し
- 決算変更届を未提出 → 書類不備で更新不可
- 経管や専技が退職していた → 更新要件を満たせず失効
- 書類不足で審査が長引く → 期限までに間に合わない
こうした失敗は「準備不足」と「管理不足」が原因です。
7. 行政書士に依頼するメリット
- 更新期日を管理 → 期限切れを防ぐ
- 決算変更届の提出をサポート
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件を確認
- 書類の不備を防ぎ、スムーズに受理へ
- 石川県庁や土木事務所との折衝も代行
自分で申請することも可能ですが、専門知識が必要なため 行政書士に任せる方が安心・確実 です。
8. 行政書士高見裕樹事務所のサポート
当事務所では、
- 建設業許可の新規申請
- 更新申請
- 業種追加
- 経営事項審査（経審）
まで一括してサポートしています。
さらに、不動産・工事・許認可をワンストップで提供 できる体制を整えているため、建設業者様の事務所契約や改装工事なども合わせてご支援可能です。
「来るもの拒まず」のスタンスで、石川県内の多様な事業者様を支援してきた実績があります。
まとめ
- 建設業許可は 5年ごとに更新が必須
- 更新を忘れると無許可業者扱いになり、契約無効・信用失墜のリスク
- 決算変更届を提出していないと更新不可
- 石川県では申請窓口や地域の実務に注意が必要
- 行政書士に依頼することで、安心・確実に更新可能
✅ お問い合わせ
石川県で建設業許可の更新を控えている方は、今すぐご相談ください。
👉 行政書士高見裕樹事務所（石川県金沢市）
📞 電話：076-203-9314
✉️ お問い合わせフォーム：https://takami-gs.com/contact/
✅ 初回相談無料
✅ 石川県全域対応（金沢市・白山市・小松市・能登地域など）
お問い合わせは
076-203-9314
X
Instagram
Facebook