2025年09月08日

“銀行に持っていけるレベル”とは？｜創業融資を通すための事業計画書作成術

はじめに｜「熱意」だけではお金は借りられない

「いつか自分の店を持ちたい」「新しいビジネスを立ち上げたい」――。
創業を志す方にとって、最初のハードルとなるのが資金調達です。

特に、日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける場合、提出が求められるのが 事業計画書。
ところが「何を書けばいいのかわからない」「自分の思いを文章にしたら十分だと思っていたが、銀行には通らなかった」という声を多く耳にします。

本記事では、融資審査を突破するために必要な「銀行に持っていけるレベル」の事業計画書について、作成のポイントや注意点を詳しく解説します。

銀行や日本政策金融公庫で求められる事業計画書の内容

● 創業計画書（日本政策金融公庫の例）

公庫が提示するフォーマットには、以下の内容が求められます。

創業の動機
事業の具体的な内容（商品・サービス・ターゲット顧客・販売方法）
取引見込み先や仕入先
代表者の経歴・スキル
資金計画（設備資金・運転資金の内訳）
売上・利益計画
借入の返済計画

● 銀行の場合

公庫よりもさらに厳格なチェックが行われることが多く、特に以下の点を重視します。

数字の根拠（売上予測が実現可能かどうか）
借入金の返済可能性（キャッシュフロー）
代表者の信用力（過去の勤務経験・自己資金・家族の支援体制）
事業継続性（競合との差別化・リスク対策）

売上予測や資金繰り計画の作り方

● 売上予測のポイント

具体的な根拠を示すこと
例：飲食店なら「客席数×回転数×平均単価」で算出
楽観的すぎる予測はマイナス評価
最低でも3年間分を記載し、成長の見通しを数字で示す

● 資金繰り計画のポイント

「利益」と「現金」は違う
借入金の返済スケジュールを織り込む
設備投資に偏らず、運転資金（仕入・人件費・家賃）を確保する
毎月のキャッシュフロー表を作成し、資金ショートを回避できる体制を示す

● よくある失敗例

「売上予測が根拠のない希望的観測」になっている
自己資金ゼロで全額借入を希望
経費を過小に見積もり、数か月で資金不足になる計画

銀行担当者が見るポイント

事業の実現可能性
　ターゲット市場が現実的か、競合との差別化はあるか。
代表者の経験・スキル
　過去の勤務経験や資格、業界人脈があるか。
返済能力
　融資額に対して、返済できるだけの売上・利益が確保できるか。
リスク対応
　「売上が計画通りにいかない場合のシナリオ」まで用意されているか。

銀行担当者は「この人に貸しても大丈夫か」を数字とストーリーの両面から見極めます。

行政書士に依頼するメリット

● 第三者目線で「銀行が納得する形」に整理できる

自分の事業を自分で説明すると、どうしても熱意や想いが先行しがちです。
行政書士は第三者の立場から、銀行が求める「数字の裏付け」と「論理的な説明」に整理します。

● 法的手続きとの連携が可能

会社設立登記（提携司法書士）
許認可申請（飲食店営業許可、建設業許可、宅建業免許など）
物件選び・内装工事（ふちどり不動産・Kプランニングと連携）

事業計画書だけでなく、実際に事業を始めるための「ワンストップ支援」ができるのが大きな強みです。

● 実際の融資通過事例に基づいたアドバイス

飲食店開業：初年度から黒字転換できる現実的な数値を設定
建設業：入金と支払いのタイムラグを織り込んだ資金繰り計画
旅館業：開業前の予約見込みを裏付け資料として提出

よくある質問

Q1. 自己資金が少なくても融資は受けられますか？

👉 全額借入は難しいですが、自己資金が少なくても、計画の合理性と返済可能性が示せれば融資は通ります。

Q2. 事業計画書は自分で作るべきですか？

👉 自分で作成することも可能ですが、融資審査に通るレベルに仕上げるには専門的な知識が必要です。専門家にチェックを受けることで安心感が増します。

Q3. 銀行と公庫、どちらから借りた方がいいですか？

👉 創業初期は日本政策金融公庫からの借入が中心になりますが、並行して地元の信用金庫と関係を築いておくのも有効です。

まとめ｜「通る」事業計画書を作るには

創業融資を受けるための事業計画書は、単なる夢や希望を書くだけでは不十分です。

数字に根拠を持たせること
リスクに備えた資金繰り計画を示すこと
自己資金や経験を活かして「実現可能性」を証明すること

そして、これらを第三者が納得できる形にまとめることで、はじめて「銀行に持っていけるレベル」になります。

行政書士高見裕樹事務所では、事業計画書作成から融資サポート、許認可申請、物件探し・改装工事までワンストップで対応可能です。

創業融資を確実に通したい方は、ぜひご相談ください。

📞 お問い合わせ先

事業計画書・創業融資に関するご相談は、行政書士高見裕樹事務所までお気軽にどうぞ。
☎ 076-203-9314
お問い合わせフォームはこちら → https://takami-gs.com/contact/

「創業融資に通る事業計画書の作り方｜銀行に持っていけるレベルの計画書術」