2025年09月03日

石川県で建設業を始めるなら｜建設業許可申請は行政書士高見裕樹事務所へ

許可取得から維持管理まで、地元密着でフルサポート

はじめに

「石川県で建設業を立ち上げたい」
「法人を設立して建設業を始めたい」
「今は小規模だが、将来は入札や大規模工事も受注できる会社に育てたい」

こうした声は、金沢市をはじめ小松市・白山市・能美市など、県内のあらゆる地域から寄せられています。

建設業を営むためには、建設業許可 を取得する必要があります。
500万円以上の工事を請け負う場合はもちろん、入札や元請け案件を受けたい場合には必須です。

しかし建設業許可は、要件が複雑で書類も膨大。
「自分でできる」と思って着手しても、結局不備が出て申請が進まないケースが後を絶ちません。

👉 石川県内には建設業許可に対応できる行政書士事務所は多数あります。
ですがその中で、現場感覚と数字に強く、建設業許可に特化したサポートができる数少ない事務所 が、行政書士高見裕樹事務所です。

1. 建設業許可とは？

建設業許可とは、建設業法に基づき「一定規模以上の工事を請け負うために必要な免許」です。

許可が必要なケース

建築一式工事で 1,500万円以上、または 延床150㎡以上の木造工事
上記以外の工事で 500万円以上（税込）
法人として建設業を営む場合
公共工事や入札に参加する場合

許可の種類

知事許可：石川県内で営業する場合
大臣許可：複数の都道府県に営業所を持つ場合

さらに29業種に分かれ、特定建設業／一般建設業 の区分があります。

2. 許可取得に必要な4要件

建設業許可には、以下の条件をすべて満たす必要があります。

経営業務管理責任者がいること
　→ 5年以上の経営業務経験、または法人役員・個人事業主としての実績が必要。
専任技術者がいること
　→ 建築士・施工管理技士などの資格、または10年以上の実務経験。
財産的基礎があること
　→ 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力。
欠格要件に該当しないこと
　→ 破産・刑事罰歴がある場合は不可。

👉 一つでも欠けると許可は下りません。

3. 石川県（金沢市）での申請の流れ

事前調査
　会社概要、役員経歴、財務状況を確認。
要件確認
　経営業務管理責任者・専任技術者の資格をチェック。
書類作成
　登記事項証明書、納税証明書、残高証明、資格証明などを揃える。
申請提出
　石川県庁が窓口（知事許可の場合）。
審査・補正
　不備があれば補正指示。ここでつまずく方が多い。
許可取得
　おおむね2か月〜3か月程度。

👉 許可取得後も、決算変更届（毎年必須） と 更新申請（5年ごと） を忘れると失効します。

4. 石川県でのよくあるトラブル

経営業務管理責任者の経歴証明が足りない
財務要件を満たさず却下
決算変更届を提出せず、更新時に「新規申請やり直し」
更新期限を忘れて失効

👉 「取る」ことより「維持する」ことが重要 です。

5. 行政書士高見裕樹事務所が選ばれる理由

石川県内にも建設業許可に対応できる行政書士事務所は多数あります。
しかし、その中でも行政書士高見裕樹事務所をぜひ選んでいただきたい理由があります。

✅ 石川県を中心に北陸三県での豊富な許可実績
✅ 数字に強く、財務要件クリアのサポートが得意
✅ 決算変更届・更新申請までフルサポート
✅ 会社設立・資金計画・経審（経営事項審査）にも対応
✅ 不動産業・建設業・リフォーム会社を自ら運営し、現場目線での助言が可能

👉 書類だけのサポートではなく、実務経験と経営感覚を踏まえた提案ができる行政書士事務所 です。

6. 費用の目安

項目	金額（目安）	説明
新規許可申請（知事）	165,000円〜	行政書士報酬
更新申請	88,000円〜	5年ごとの更新
決算変更届	33,000円〜	年1回の提出
事業年度終了報告書	33,000円〜	財務報告
実費（登録免許税）	90,000円	石川県知事許可の場合

※法人設立から依頼される場合は、セット割引も可能です。

7. 実際の事例

事例①：白山市の新規申請

個人事業から法人化。経営経験の証明が不足していたが、当事務所が補強資料を準備し、許可取得に成功。

事例②：金沢市の更新申請

期限間際で更新を忘れていたが、必要書類を迅速に整え、許可失効を回避。

事例③：能美市の決算変更届

毎年の提出を当事務所が代行し、行政手続きの負担をゼロに。

8. 行政書士高見裕樹事務所なら安心

許可取得から更新・維持まで トータルサポート
経営業務管理責任者・財務要件の不足を解決する提案が可能
石川県内で「現場感覚と数字に強い」稀有な行政書士

👉 多数ある行政書士事務所の中から、行政書士高見裕樹事務所を選んでいただければ、確実かつスムーズに許可を取得できます。

まとめ

石川県で建設業を始めるには、建設業許可が必須 です。
ただし要件は複雑で、維持管理も含めると長期的な支援が必要になります。

対応している行政書士事務所は多数あります。
ですがその中で、現場経験と数字に強く、建設業許可を一貫して支援できる行政書士高見裕樹事務所を、ぜひお選びください。

📩 ご相談は「行政書士高見裕樹事務所」お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
👉 https://takami-gs.com/contact/

石川県で建設業を始めるなら｜建設業許可は行政書士高見裕樹事務所へ