2025年09月08日

火災報知器だけじゃダメ!?｜旅館業許可に必要な消防設備と事前協議

金沢市・石川県で宿泊業を始める方へ

宿泊施設を開業する際、最も重要なポイントの一つが 消防法令への適合 です。
「火災報知器を設置すれば大丈夫」と考える方は少なくありませんが、実際にはそれだけでは旅館業の許可は下りません。

特に石川県（金沢市を含む北陸三県）では、観光需要の高まりにより宿泊施設の開業相談が増えています。しかし、消防署との協議を怠った結果、余分な工事費用が発生したり、開業時期が大幅に遅れる ケースが後を絶ちません。

この記事では、旅館業許可を取得するうえで必要な消防設備の概要、石川県での実務上の注意点、そして事前協議の重要性について詳しく解説します。

1. 旅館業許可と消防法令の関係

旅館業の許可は 保健所（衛生部局） が窓口となりますが、その裏側で必ず関わるのが 消防署 です。
宿泊施設は不特定多数の人が出入りするため、火災発生時の被害リスクが高く、建築基準法＋消防法＋旅館業法 の3つの法律が絡み合います。

つまり、「保健所の基準を満たしても、消防署がOKを出さなければ許可は下りない」仕組みになっているのです。

2. 旅館業で求められる消防設備の基本

（1）火災報知設備

各客室・廊下・共用部に感知器を設置
小規模宿泊施設でも原則必須

（2）誘導灯・非常照明

避難経路を示す誘導灯の設置
停電時に作動する非常照明

（3）消火器

各フロアごとに設置義務あり
規模に応じて設置本数が増える

（4）スプリンクラー設備

延床面積や客室数によっては必須
木造古民家などの場合、設置を求められるケースが多い

（5）避難経路の確保

廊下の幅や階段の構造も基準に適合させる必要あり
「窓から避難可能」といった曖昧な対応は不可

3. 石川県（金沢市）の実務上のポイント

✅ 古民家活用は要注意

古民家を改装して宿泊施設にするケースが増えていますが、既存建物は消防法令に適合していないことが多い です。
特に木造2階建ては火災リスクが高く、スプリンクラーや非常用照明の設置が追加で必要となることが多々あります。

✅ 看板掲示期間との連動

金沢市では旅館業許可申請前に「標識（看板）の掲示」が必要です。
この期間が1〜2か月かかるため、消防設備工事のスケジュールと並行して進める ことが求められます。

✅ 消防署ごとの運用差

同じ石川県内でも、金沢市・白山市・小松市など自治体ごとに消防署の運用方針が異なることがあります。
「前の案件では不要だったのに、今回は必要と言われた」というケースも珍しくありません。

4. 消防署との事前協議の流れ

消防設備に関しては、図面を用いた事前協議が必須 です。

平面図・立面図の提出
　客室・廊下・避難経路を明示する。
消防設備計画の説明
　火災報知器・誘導灯・消火器の位置を図面上に示す。
現地確認
　必要に応じて消防職員が建物を確認。
指摘事項の是正
　指摘内容をもとに改装工事の設計を調整。

このプロセスを省略すると、工事完了後に「追加で設備を設置してください」と言われ、再工事費が数十万円〜数百万円に膨らむ 可能性があります。

5. 消防工事の費用目安

火災報知器（感知器）：1台 5,000〜10,000円程度
誘導灯：1台 20,000〜50,000円程度
非常照明：1台 15,000〜40,000円程度
消火器：1本 5,000〜10,000円程度
スプリンクラー設備：数百万円単位

「火災報知器だけなら安い」と思って工事を始めてしまうと、最終的に 想定以上のコスト がかかることも少なくありません。

6. よくある失敗例

自己判断で工事を先行した
　→ 消防署から追加工事を求められ、費用が倍増。
用途変更を見落とした
　→ 住宅扱いのままで申請できず、建築確認からやり直し。
近隣説明を怠った
　→ 工事後にトラブルとなり、営業開始が遅延。

7. 当事務所のサポート体制

行政書士高見裕樹事務所では、以下の流れを ワンストップで支援 しています。

物件調査（用途地域・建築基準の確認）
消防署・保健所との事前協議サポート
図面作成（Kプランニングとの連携）
消防設備工事の手配
旅館業許可申請書類の作成・提出

「とりあえず見積りだけ知りたい」という段階からでもご相談可能です。

8. 費用の目安

事前調査：55,000円〜
申請代行費用：165,000円〜
図面作成費用：55,000円〜
消防工事費用：別途見積（数十万円〜数百万円）

9. まとめ

旅館業許可を取得するためには、火災報知器だけでは不十分です。
消防署との事前協議を丁寧に進めることで、余分な出費や工事のやり直しを防ぎ、スムーズに開業を迎えることができます。

📩 ご相談は「行政書士高見裕樹事務所」お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。
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火災報知器だけじゃダメ!?｜旅館業許可に必要な消防設備と事前協議【石川県】