副業で民泊はできる？｜180日ルールとリスク・成功事例
会社員や個人事業主が副業で始める民泊の実務
副業解禁の流れが進む中、「空き部屋や空き家を活用して副業で民泊を始めたい」と考える方が増えています。
特に観光地である石川県（金沢市を含む北陸三県）では、インバウンド需要も追い風となり、民泊への関心は高まっています。
しかし、民泊は「誰でも自由に始められる」わけではなく、住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法） に基づいたルールが存在します。
その中でも大きなポイントとなるのが 「年間180日ルール」。
この記事では、会社員や個人事業主が副業として民泊を運営する際の注意点やリスク、届け出手続き、収益モデル、そして実際の成功事例について詳しく解説します。
1. 民泊の制度と「180日ルール」とは？
民泊の定義
民泊は、住宅を活用して宿泊サービスを提供する仕組みで、「住宅宿泊事業法（平成30年施行）」によって制度化されました。
年間180日ルール
最大の特徴は 年間180日以内の営業制限 があること。
つまり、1年間のうち半分しか営業できません。
このルールは「住宅を宿泊施設に転用しすぎると、地域住民の居住環境に悪影響を与える」という懸念から設けられました。
2. 副業で民泊をするメリット
- 空き家・空き部屋の有効活用
使っていない部屋を収益化できる。 - 小規模から始められる
ホテルや旅館業のような大規模投資が不要。 - 副収入として安定性がある
観光シーズンを狙えば、1室あたり月数万円の収益も期待可能。 - オンライン集客のしやすさ
AirbnbやBooking.comなどプラットフォームを活用できる。
3. 副業で民泊をする際の注意点
（1）会社員の場合
- 勤務先が副業を認めているか確認が必要。
- 住民税通知などから副業が発覚するケースも。
（2）個人事業主の場合
- 本業との両立に注意。清掃・鍵の受け渡し・ゲスト対応など時間管理が必要。
（3）税務上の注意
- 民泊収入は 雑所得または事業所得 として確定申告が必要。
- 青色申告を選べば経費計上が可能。
4. トラブル回避のための手続き
民泊を始める場合、以下の手続きが必須です。
- 住宅宿泊事業の届出（都道府県・保健所）
→ 書類審査＋現地調査あり。 - 管理体制の整備
→ 管理業者へ委託するか、自ら対応できるかを明確に。 - 近隣住民への説明
→ 騒音・ゴミ出し・駐車場トラブル防止のため重要。 - 消防署との協議
→ 火災報知器・消火器・避難経路の確保が必須。
5. 民泊収益モデルの実例
例：金沢市中心部の一軒家を活用した場合
- 平均宿泊単価：8,000円／泊
- 稼働率：50％（15泊／月）
- 売上：120,000円／月
- 清掃委託費・光熱費・管理費：50,000円
- 純利益：約70,000円／月
副業収入としては魅力的ですが、繁忙期と閑散期の差が大きく、安定収入を得るにはマーケティング戦略が欠かせません。
6. 実際の成功事例
事例① 会社員が週末副業で民泊運営
平日は清掃業者に委託、週末は自ら対応。
月10万円程度の副収入を実現。
事例② 空き家を活用した個人事業主
リノベーション費用を補助金で賄い、Airbnbで集客。
年間200万円超の売上を実現。
7. リスクと失敗例
- 無許可営業での摘発 → 最大100万円以下の罰金
- 近隣トラブル → 騒音・ゴミ問題で営業停止になることも
- 管理不備 → 清掃不足で低評価が続き、予約が入らない
- 過度な投資 → 改装費やローンで赤字に陥る
8. 石川県（金沢市）の独自ルール
- 条例による制限地域：金沢市の一部では民泊不可エリアあり
- 看板掲示義務：旅館業同様、事前掲示が求められる
- 景観条例：歴史的景観エリアでは外観規制あり
9. 行政書士に依頼するメリット
- 届出書類の作成を代行できる
- 消防署・保健所との協議もサポート
- 不動産（ふちどり不動産）との連携で物件探しから支援
- 株式会社Kプランニングによる改装工事まで一括対応
「副業で小さく始めたい方」も「将来的に簡易宿所へステップアップしたい方」も、当事務所ならワンストップで対応可能です。
10. まとめ
副業で民泊を始めることは可能ですが、180日ルール・管理体制・税務・地域条例 といったハードルがあります。
適切な手続きを踏めば、副収入として十分に魅力的な選択肢となるでしょう。
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