相続した空き家を民泊に転用できる？｜残置物処理・登記・用途変更までワンストップ対応【北陸】
「相続した実家が空き家になっている」
「使わないまま放置しているが、売却以外の活用法を探したい」
「観光需要がある北陸で、民泊に転用できないだろうか？」
このようなご相談は、石川県（金沢市・小松市・白山市・野々市市・能美市）、富山県、福井県でも増えています。
空き家を民泊として活用するには、相続手続き（名義変更）＋残置物処理＋建築・消防対応＋旅館業許可 が必要で、決して「そのまま貸せばよい」という単純な話ではありません。
この記事では、相続不動産を民泊へ転用する際に必要なステップ を、実務の流れに沿って詳しく解説します。
1. 相続不動産を民泊に転用する際の流れ
- 相続登記（不動産の名義変更）
相続登記をしないと売却も活用もできません。2024年4月からは義務化されています。 - 遺産分割協議
不動産を誰が相続するかを確定。複数人での共有はトラブルの原因になりやすい。 - 残置物処理
家財道具や生活用品を撤去。民泊用にリノベーションするには必須。 - 用途変更・建築基準確認
住宅から簡易宿所への用途変更が必要な場合あり。 - 消防法対応
火災報知器・誘導灯・消火器などを設置。 - 旅館業（簡易宿所）許可申請
客室面積や換気・採光基準を満たして申請。
👉 相続不動産の活用には、相続業務と許可業務の両方に対応できる専門家 が必要です。
2. よくある課題と落とし穴
(1) 名義変更が済んでいない
「亡くなった親名義のまま」では許可申請ができません。
👉 相続登記が前提。司法書士と連携して対応します。
(2) 残置物が大量にある
古い家具・布団・食器などが残っており、片付け費用が数十万円単位になることも。
👉 当事務所では残置物処分も一括対応可能。
(3) 用途地域の制限
第一種低層住居専用地域では、旅館業は認められません。
👉 契約前に用途地域の調査が必須。
(4) 消防設備不足
古い住宅には消防設備が整っておらず、追加工事が必須。
👉 数十万〜数百万円規模の改修が必要になることも。
3. 北陸三県の地域特性
石川県（金沢市）
- 金沢市では 看板掲示義務 があり、申請から許可までに1〜2か月かかる
- 古民家を活用した宿泊施設が観光資源として人気
富山県
- 富山市は市街化調整区域が多く、立地選定に注意
- 農家住宅を民泊に転用するケースも多い
福井県
- 消防基準が厳格で、追加設備工事の指導が入りやすい
- 東尋坊や永平寺など観光地周辺で需要大
4. 民泊転用にかかる費用の目安
- 残置物処理 … 20万〜100万円
- 建築改修（耐震・水回り・内装） … 300万〜800万円
- 消防設備（火災報知器・誘導灯等） … 50万〜200万円
- 許可申請費用（行政書士報酬等） … 20万〜40万円
👉 合計で 500万〜1,200万円 程度が目安。
5. 実際の事例（北陸）
金沢市
相続した町家を民泊に転用。残置物処理後、耐震工事を実施し、町家活用補助金を利用して開業。
富山市
郊外の実家を民泊へ。相続登記＋残置物処理＋消防設備導入でスムーズに許可取得。
福井市
相続空き家を売却予定だったが、リノベーションして宿泊施設に。補助金と公庫融資を組み合わせて資金計画を実現。
6. 当事務所のワンストップ対応
- 相続登記 … 司法書士と連携
- 遺産分割協議書作成 … 行政書士対応
- 残置物処理 … 自社・関連会社で対応可能
- 用途地域調査・消防協議 … 行政書士が代行
- リフォーム・耐震改修 … 株式会社Ｋプランニングが施工
- 許可申請 … 行政書士高見裕樹事務所が対応
👉 「相続手続き × 不動産 × リフォーム × 許可」 を一括対応できるのが強みです。
7. まとめ
- 相続した空き家は そのままでは民泊にできない
- 登記・残置物処理・用途変更・消防対応を順にクリアする必要あり
- 北陸では地域ごとに条例や運用差があるため、専門家のサポートが必須
- ワンストップで依頼すれば、開業までの手間と費用を最小限に抑えられる
👉 行政書士高見裕樹事務所 お問い合わせフォーム
https://takami-gs.com/contact/
📞 076-203-9314
お問い合わせは
076-203-9314
X
Instagram
Facebook