2025年08月20日

Airbnbだけでは足りない!?

民泊を合法に運営するための“旅館業許可”完全ガイド

はじめに

近年、観光客の増加や空き家活用のニーズを背景に、Airbnbなどのプラットフォームを利用した「民泊」が注目を集めています。
しかし、「Airbnbに掲載すればすぐに営業できる」と思い込み、法的手続きを踏まずに営業してしまうケースが後を絶ちません。実際には、**旅館業法に基づく許可を取得しない限り、民泊は“違法営業”**となり、罰則の対象になるリスクもあります。

特に石川県金沢市など観光地では、民泊新法（住宅宿泊事業法）による営業は制限が多く、実務上は**旅館業法に基づく「簡易宿所許可」**を取得して運営するのが現実的な手段となります。

本記事では、

民泊新法と旅館業法（簡易宿所）の違い
許可取得までの具体的な流れ
消防・建築基準法・用途地域の注意点
行政書士に依頼するメリット
実務経験に基づくトラブル事例と回避策

を、行政書士の視点から徹底解説します。

1. 民泊の法的な位置づけと種類

民泊と一口に言っても、実は法律上はいくつかの運営方法が存在します。違いを理解せずに始めると、「営業停止」や「違法営業」のリスクが高まります。

（1）住宅宿泊事業法（民泊新法）

年間営業日数が 180日までに制限されている
原則、住居として使用する建物の一部を提供する形
届出制（比較的簡単に始められるが、制約が多い）
各自治体の条例でさらに制限されることが多い

👉 金沢市では観光地区での民泊新法営業が難しく、実質的にこの制度だけで収益化するのは困難です。

（2）旅館業法に基づく簡易宿所営業

年間営業日数の制限なし
専用の宿泊施設として運営できる
「一戸建て」「アパートの一室」「古民家再生物件」など幅広く活用可能
申請から許可までに時間がかかる（1〜2か月程度）

👉 本格的にAirbnbやBooking.comで集客したい方は、この「簡易宿所許可」が必須です。

2. 許可取得までのステップと注意点

簡易宿所の許可を取るには、次の流れを踏む必要があります。

ステップ1：用途地域の調査

建物があるエリアが「宿泊施設」として許可されるかを確認
第一種低層住居専用地域では原則NG
商業地域や準工業地域などは比較的許可が取りやすい
立地選びで失敗すると「契約したのに営業できない」という事態に

👉 物件契約前に必ず調査が必要です。行政書士はここで大きな力を発揮します。

ステップ2：建物の基準確認・図面作成

客室の広さ（1人3㎡以上）
トイレ・浴室・洗面所の設置基準
出入口や廊下の幅などの安全基準
「住宅→宿泊施設」への用途変更が必要な場合もある

👉 古民家や中古住宅を活用する場合、リフォームが必須になるケースが大半です。
行政書士＋施工会社が連携すれば、許可基準を満たす改修を無駄なく計画できます。

ステップ3：消防との事前協議

火災報知器・避難誘導灯・消火器の設置が原則必要
建物の延床面積によってはスプリンクラー設置が求められることも
消防署との協議を怠ると「大規模なやり直し工事」が発生

👉 事前に図面を持ち込んで協議するのが鉄則です。ここを省略して工事を進めると、開業予定日に間に合わなくなるリスクがあります。

ステップ4：保健所への申請

提出が必要な書類例：

申請書
構造設備の概要書
建物の登記事項証明書
図面（配置図・平面図・立面図など）
住民票や身分証明書

👉 書類の不備で差し戻しになるケースは非常に多く、申請の“やり直し”で1〜2か月遅れることも珍しくありません。

ステップ5：現地調査・検査

保健所の職員が実際に現場を確認
消防設備や間取りが基準を満たしているかチェック
問題がなければ営業許可証が交付され、晴れて合法的に営業開始

3. よくあるトラブルと回避策（実務経験から）

トラブル1：物件を借りたのに許可が下りない

→ 契約前に用途地域を調査していなかったケース。
👉 行政書士に事前調査を依頼することで回避可能。

トラブル2：消防から大規模改修を求められた

→ 内装工事を先に進めてしまい、消防の基準に合わずやり直しに。
👉 工事前に消防協議を行うことが必須。

トラブル3：オープン予定日に間に合わない

→ 書類不備や差し戻しで手続きが長引く。
👉 専門家による書類作成とスケジュール管理が重要。

4. 行政書士に依頼するメリット

民泊の許可取得は「不動産・建築・消防・行政手続き」が絡み合う複雑な業務です。

行政書士高見裕樹事務所では、

不動産調査（ふちどり不動産と連携）
改修工事対応（自社リフォーム会社が対応可能）
用途地域・消防協議・申請書作成の一括代行
スケジュール調整によるオープン日の逆算管理

という形で、完全ワンストップのサポート体制を整えています。

「不動産屋」「工務店」「行政書士」と別々に依頼する必要がなく、
すべて一括で完結できるのが大きな強みです。

5. 費用感と期間の目安

調査・相談費用：55,000円〜
申請代行費用：150,000円〜（物件規模・工事内容により変動）
消防設備・リフォーム工事費：数十万円〜数百万円

期間の目安：

用途地域調査〜工事計画：約1か月
消防協議〜保健所申請：約1か月
現地調査〜許可交付：約2週間

👉 合計2〜3か月を見込むのが現実的です。

まとめ

Airbnbに登録するだけでは、民泊は合法に運営できません。
北陸エリアで本格的に民泊を行うなら、旅館業法に基づく簡易宿所許可の取得が必須です。

用途地域調査
消防協議
申請書類作成
工事・改修の調整

これらを個人で全て行うのは非常に困難ですが、行政書士に依頼すればトラブルなくスムーズに進められます。

「物件を探している段階」「工事の見積もりを取る前」でもご相談いただけます。

👉 民泊許可取得に関するご相談はこちらから：
https://takami-gs.com/contact/

電話番号： 076－203－9314

Airbnb民泊を合法に運営するには？｜旅館業法“簡易宿所許可”の取得手順