2025年08月14日

民泊を始めるには何が必要？｜旅館業法・住宅宿泊事業法・条例の基本ルール【完全版】

はじめに

近年、観光需要の高まりやインバウンド増加を背景に、**「民泊」**が全国的に広がっています。
空き家や自宅の一部を活用して副収入を得たい、地方に移住して宿泊事業を始めたいという方も増えました。

しかし、民泊は「空き部屋を貸すだけ」の感覚で始めると、法令違反になるリスクが高い事業です。
営業形態によっては旅館業法や住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）、さらに自治体の独自条例が関わってきます。

本記事では、民泊を始める際に必ず押さえておきたい法律・条例の基礎、営業形態ごとの違い、開業までのステップ、そして運営後の注意点まで徹底的に解説します。

1. 民泊の法律上の位置づけ

1-1. 民泊は大きく分けて2種類

民泊を始める場合、法律的には以下の2つの形態に分かれます。

旅館業法に基づく民泊（簡易宿所型）
　- 旅館業法の「簡易宿所営業」に該当
　- 営業日数制限なし
　- 保健所の営業許可が必要
住宅宿泊事業法に基づく民泊（住宅宿泊事業法型）
　- 年間180日以内の営業制限あり
　- 都道府県知事（または政令指定都市）への事業届出
　- 簡易宿所基準より緩やかな面もあるが、営業日数制限がネック

2. 旅館業法型と住宅宿泊事業法型の比較

項目	簡易宿所型（旅館業法）	住宅宿泊事業法型（新法民泊）
営業日数	制限なし	年間180日まで
手続き	保健所で営業許可	都道府県・政令市に届出
設備基準	客室3㎡以上／避難経路／消防設備	衛生管理／安全確保
消防基準	消防署との事前協議必須	同左
開業までの期間	1〜3ヶ月	1〜2ヶ月
初期費用	高め（工事費用が発生しやすい）	低め（改修が少なくて済む場合あり）

3. 自治体条例の影響

民泊は全国一律の法律だけでなく、自治体ごとの条例によって営業条件が変わります。

3-1. 営業できるエリアの制限

第一種低層住居専用地域では原則営業不可（例外あり）
商業地域や観光地区では許可が下りやすい

3-2. 独自要件

近隣住民への事前説明義務
管理者常駐または30分以内に駆けつけ可能な体制
営業日数を法律よりさらに制限

3-3. 北陸三県の傾向

石川県（金沢市）：用途地域規制が厳格、観光地区での許可取得実績多数
富山県：観光資源のある地域で民泊推奨、条例は比較的緩やか
福井県：旅館業基準を重視し、簡易宿所型での許可が主流

4. 民泊開業までの基本ステップ

4-1. 営業形態の選択

年間通して営業したい場合：簡易宿所型
期間限定・空き家活用の場合：住宅宿泊事業法型

4-2. 物件調査

建物の用途地域確認（都市計画図）
建築基準法適合性の確認
消防署との事前協議

4-3. 設備の整備

火災報知器、避難経路表示、消火器の設置
寝具・トイレ・浴室・照明など衛生基準の確保

4-4. 許可・届出手続き

簡易宿所型→保健所で申請
新法民泊→都道府県・政令市に届出

4-5. 運営体制の構築

清掃・リネン交換の手配
予約管理システムの導入
緊急時の対応フロー作成

5. 許可取得・届出時に必要な主な書類

営業許可申請書または事業届出書
建物の登記事項証明書
平面図・配置図
消防設備設置証明書
管理者の身分証明書
近隣説明記録（条例で必要な場合）

6. よくある注意点

マンション規約で民泊禁止のケース
　管理規約に禁止条項がある場合は不可。
消防設備工事の追加費用
　既存住宅に火災報知器・避難経路表示を追加する必要あり。
近隣トラブル
　騒音・ゴミ出しルールの違反で営業停止の可能性。

7. 開業後の運営ポイント

宿泊者名簿の作成と保管（法律で義務化）
清掃・リネン交換の記録
宿泊者へのハウスルール掲示
緊急時の通報マニュアル

8. 民泊のメリット・デメリット

メリット

空き家・空室の有効活用
高収益の可能性
地域観光への貢献

デメリット

法令遵守のためのコスト負担
近隣住民との関係構築の必要性
稼働率の変動による収益不安定

9. 行政書士に依頼するメリット

法令・条例の調査代行
図面作成・申請書作成
消防署・保健所・自治体との調整
許可取得後の運営アドバイス

まとめ

民泊は空き家活用や地域活性化の切り札になり得ますが、法律・条例・設備基準を満たすことが前提です。
営業形態の選択から物件調査、許可・届出、運営体制構築までを一貫して計画することで、トラブルのない民泊運営が可能になります。

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民泊を始めるには何が必要？｜旅館業法・住宅宿泊事業法・条例の完全ガイド