簡易宿所の立地と用途地域の落とし穴～「市街化区域ならOK」ではありません。知らずに始めると違反扱いになることも～
「空き家を活用して宿を始めたい」
「住宅地の一軒家をリフォームして簡易宿所にしたい」
こうしたご相談が増えている一方で、用途地域の制限により、宿泊施設として営業できないケースも多く見受けられます。
特に、第一種低層住居専用地域などの“住宅専用エリア”では、そもそも簡易宿所営業が禁止されていることがあるのです。
この記事では、簡易宿所の立地に関する基本知識と、用途地域・建築用途の注意点を解説します。
【目次】
- 市街化区域でも安心できない？
- 用途地域とは何か
- 宿泊施設がNGな地域とは？
- 用途変更が必要なケース
- 高見事務所のサポート体制
1. 市街化区域でも安心できない？
「市街化区域だから建築も自由」と考えていませんか？
実際は、市街化区域内であっても**「用途地域」によって建築や営業の可否が分かれます。**
たとえば、第一種低層住居専用地域では“ホテル・旅館・簡易宿所”はいずれも建築不可または営業不可。
これを知らずに申請しようとしても、保健所や建築指導課でストップがかかります。
2. 用途地域とは何か
用途地域とは、都市計画法に基づき定められる**「その土地でどんな建物や用途が認められるか」というルール**です。
以下のように13種類あり、それぞれに建築可能な用途が異なります。
- 第一種低層住居専用地域
- 第二種低層住居専用地域
- 第一種中高層住居専用地域
- ・・・（以下略）
- 近隣商業地域
- 商業地域
- 準工業地域 など
簡易宿所が認められやすいのは「商業地域」や「近隣商業地域」「準住居地域」など。
3. 宿泊施設がNGな地域とは？
特に以下の用途地域では、宿泊施設の新設・営業が制限または禁止されています。
| 用途地域 | 簡易宿所 | 備考 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | ❌ 不可 | 住宅以外の用途が原則不可 |
| 第二種低層住居専用地域 | ❌ 不可 | 同上 |
| 第一種中高層住居専用地域 | △（要条件） | 条件付きで可能な自治体も |
| 商業地域 | ✅ 可能 | もっとも制限が少ない |
| 準住居地域 | ✅ 可能 | 幹線道路沿いなどに多い |
※ただし、自治体によって細かい条例・指導要綱の違いがあります。石川県金沢市などでは「まちづくり条例」や「ホテル立地ガイドライン」にも留意が必要です。
4. 用途変更が必要なケース
既存の住宅を簡易宿所に変える場合、**建物の「用途変更申請」**が必要となる場合があります。
これは、建築基準法上の「建物用途区分の変更」に該当するからです。
たとえば：
- 延床面積が200㎡を超える
- 木造3階建て
- 用途を「住宅→宿泊施設」へ変更する
こうした場合、建築士による図面作成・確認申請・消防との協議が必要になります。
5. 高見事務所のサポート体制
行政書士高見裕樹事務所では、以下の点についてワンストップでサポートいたします：
- 物件の用途地域・制限調査
- 保健所・建築指導課・消防との事前相談
- 用途変更が必要な場合の建築士手配（提携あり）
- 簡易宿所営業許可の申請書作成・提出
- 改装工事（自社で対応可）との連携
「まずどこから調べればいいのか分からない…」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。
【まとめ】
✅ 簡易宿所は、どこでも開業できるわけではありません
✅ 市街化区域内でも「用途地域」によっては禁止されることがあります
✅ 「住宅」を「宿泊施設」に変更する場合、用途変更が必要なことも
✅ 開業前に必ず、土地調査・行政相談・図面確認が重要です
→ 簡易宿所の立地調査・許可申請のご相談は「行政書士高見裕樹事務所 お問い合わせフォーム」からどうぞ。
お問い合わせは
076-203-9314
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