「旅館業と民泊って何が違うのですか？」
「民泊の方が手続きが簡単だと聞いたのですが、本当ですか？」
「宿泊施設を始めるなら、どちらを選べばよいのでしょうか？」
旅館業や民泊のご相談を受ける中で、このようなご質問をいただくことがよくあります。
近年、インバウンド需要の回復や国内旅行需要の高まりを受けて、宿泊事業への関心はますます高まっています。
しかし、「旅館業」と「民泊」は似ているようで、実は根拠となる法律や営業できる内容が異なります。
そのため、「何となく民泊の方が簡単そうだから」という理由だけで進めてしまうと、後から思わぬ制約に気付くことがあります。
今回は、旅館業と民泊の違い、それぞれのメリット・デメリット、どのような方に向いているのかについて解説します。
旅館業とは？
旅館業とは、旅館業法に基づき、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業です。
旅館業にはいくつかの営業形態がありますが、近年、個人や中小事業者が宿泊施設を始める場合には、簡易宿所営業を選択するケースが多く見られます。
町家、古民家、一戸建て住宅、マンションの一室などを活用した宿泊施設も、この簡易宿所営業として許可を取得することがあります。
旅館業は許可制であり、保健所による審査や施設の基準を満たす必要があります。
民泊とは？
一般的に「民泊」と呼ばれるものには、いくつかの制度があります。
その中でも、多くの方がイメージされるのは、いわゆる**住宅宿泊事業法（民泊新法）**による民泊です。
住宅宿泊事業では、一定の要件を満たした住宅を活用して宿泊事業を行います。
旅館業が「許可」であるのに対し、住宅宿泊事業は「届出」という制度になっています。
ただし、「届出だから簡単」というわけではなく、法律で定められた様々なルールを守る必要があります。
最も大きな違いは営業日数
旅館業と民泊の違いとして、まず知っておきたいのが営業日数です。
住宅宿泊事業法による民泊には、年間営業日数に上限があります。
一方、旅館業（簡易宿所）は、許可を受けることで年間を通じた営業を行うことが可能です。
宿泊事業を本格的な事業として運営したい場合には、この違いは非常に重要になります。
手続きの違い
旅館業は、保健所などの関係機関と協議を行い、許可を取得して営業を開始します。
一方、住宅宿泊事業は、所定の届出を行った上で営業を開始する制度です。
ただし、どちらの制度であっても、
- 建物の状況
- 関係法令
- 地域ごとのルール
などを確認する必要があります。
そのため、「届出だから何も確認しなくてよい」ということではありません。
施設基準の違い
旅館業では、旅館業法に基づく施設基準を満たす必要があります。
客室や設備、衛生管理などについて一定の基準が定められています。
一方、住宅宿泊事業でも、安全性や衛生面に関するルールがあり、住宅としての要件も求められます。
どちらの制度を利用する場合でも、建物の状況を事前に確認することが重要です。
運営方法の違い
旅館業では、宿泊施設として継続的に営業することを前提としているケースが多くあります。
そのため、
- 清掃体制
- 宿泊者対応
- 設備管理
などを継続的に行う必要があります。
一方、民泊では、運営方法によって管理体制が異なることがあります。
どちらが適しているかは、事業の規模や運営方法によって変わります。
どちらが向いているのか？
「旅館業と民泊、どちらがおすすめですか？」
これは非常によくいただくご質問ですが、一概にどちらが優れているとは言えません。
例えば、
- 年間を通じて宿泊事業を行いたい
- 宿泊事業を本業として育てたい
- 複数の施設を展開したい
という場合には、旅館業を検討することが多いでしょう。
一方で、
建物の状況や運営方法によっては、民泊という選択肢が適している場合もあります。
大切なのは、「自分の事業計画に合った制度を選ぶこと」です。
よくある勘違い
「民泊は許可がいらない」
民泊新法による住宅宿泊事業は届出制度ですが、だからといって自由に営業できるわけではありません。
関係法令や地域ごとのルールを守る必要があります。
「旅館業は大きなホテルしかできない」
そのようなことはありません。
現在では、町家や古民家、一戸建て住宅などを活用した簡易宿所営業も数多くあります。
「民泊の方が費用が安い」
必要となる設備や運営方法によって異なります。
建物の状況によっては、旅館業でも大きな改修が不要な場合がありますし、民泊でも追加対応が必要になることがあります。
制度選びよりも重要なこと
実務では、
「旅館業にするか、民泊にするか」
よりも先に確認すべきことがあります。
それは、
「この建物で宿泊事業ができるのか」
という点です。
建物の用途、構造、消防設備、関係法令などを確認しなければ、どちらの制度が適しているかを判断することはできません。
そのため、物件を契約する前の段階で事前調査を行うことが重要です。
当事務所で行っているサポート
当事務所では、
- 旅館業許可（簡易宿所）
- 住宅宿泊事業（民泊）の届出
について、物件調査から申請手続きまでサポートしています。
また、
- 建築関係
- 消防関係
- 保健所との協議
なども含め、開業までの流れを見据えてご提案しています。
「旅館業が良いのか、民泊が良いのか分からない。」
という段階からでもお気軽にご相談ください。
まとめ
旅館業と民泊は、どちらも宿泊事業を行うための制度ですが、
- 根拠となる法律
- 営業日数
- 手続き
- 運営方法
などに違いがあります。
どちらが適しているかは、建物の状況や事業計画によって異なります。
そのため、「何となくこちらが簡単そう」という理由ではなく、
「自分の事業に最も適した制度は何か」
という視点で検討することが重要です。
宿泊事業を成功させるためには、物件契約前の段階から専門家へ相談し、最適な制度を選択することをおすすめします。
お問い合わせ
行政書士高見裕樹事務所
〒921-8145
石川県金沢市額谷3丁目2番地 和峰ビル1階北
TEL：076-203-9314
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