2026年06月16日

「空き家を活用して宿泊事業を始めたい」

「マンションの一室を観光客向けに貸したい」

「古民家を宿として運営したい」

このようなご相談をいただく際、多くの方が最初に悩まれるのが、

「旅館業と民泊、どちらが良いのでしょうか？」

という問題です。

実際のところ、

民泊なら簡単にできる
旅館業は大変
民泊は儲からない
旅館業しか選択肢がない

など、インターネット上には様々な情報があります。

しかし、物件や事業計画によって最適な選択は異なります。

今回は、旅館業許可（簡易宿所）と住宅宿泊事業（民泊届出）の違いについて詳しく解説します。

まず結論

最初に結論をお伝えします。

本格的な宿泊事業を行うなら旅館業

副業や空き家活用なら民泊も選択肢

というのが基本的な考え方です。

特に金沢市のような観光地では、

旅館業許可の方が事業としては有利なケースが多い

と感じています。

その理由を詳しく見ていきましょう。

旅館業とは？

旅館業とは、旅館業法に基づく営業です。

主な区分として、

旅館・ホテル営業
簡易宿所営業
下宿営業

があります。

一般的なゲストハウスや一棟貸し宿、古民家宿などは、

簡易宿所営業

として許可を取得することが多くなっています。

旅館業は許可制です。

保健所の審査や検査を受け、許可を取得して営業を開始します。

民泊とは？

民泊は正式には、

住宅宿泊事業

と呼ばれます。

2018年に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）によって制度化されました。

旅館業とは異なり、

許可ではなく届出

になります。

そのため、

「旅館業より簡単そう」

と思われることがあります。

しかし実際には、そう単純ではありません。

最大の違いは営業日数

旅館業と民泊の最大の違いは営業日数です。

旅館業

営業日数制限なし

365日営業可能

民泊

年間180日まで

これが最も大きな違いです。

例えば、

1泊20,000円で貸し出す施設があったとします。

年間稼働率を60％と仮定すると、

旅館業

365日 × 60％ × 20,000円

＝438万円

民泊

180日 × 60％ × 20,000円

＝216万円

単純計算でも大きな差が生じます。

宿泊事業を本業として考える場合、

180日制限はかなり大きな制約になります。

収益性はどちらが高いのか

結論から言えば、

旅館業の方が高いケースが多い

です。

理由は単純で、

営業日数に制限がないからです。

金沢市は観光需要が高いため、

ゴールデンウィーク

夏休み

紅葉シーズン

年末年始

などの繁忙期があります。

180日制限があると、

繁忙期以外の日数配分をどうするか悩むことになります。

一方で旅館業なら年間を通じて営業できます。

必要な設備の違い

旅館業は民泊より厳しい基準があります。

例えば、

客室面積
換気
採光
トイレ
洗面設備

などです。

また消防設備についても、

旅館業の方が要求水準が高くなる場合があります。

そのため、

開業コストは旅館業の方が高くなる傾向があります。

民泊だから消防設備が不要というわけではない

誤解されることが多いのですが、

民泊であっても消防法は適用されます。

実際には、

自動火災報知設備
誘導灯
消火器

などが必要になるケースもあります。

「民泊なら何もしなくて良い」

ということではありません。

管理体制の違い

旅館業

営業者による管理

または管理委託

民泊

住宅宿泊管理業者への委託が必要になる場合あり

管理の考え方も異なります。

特に遠方オーナーの場合、

管理体制の構築は重要なポイントになります。

マンションで行う場合

マンションの場合は特に注意が必要です。

最初に確認するべきなのは、

管理規約

です。

管理規約で宿泊事業が禁止されている場合、

旅館業も民泊も実施できません。

不動産会社から

「民泊可能です」

と言われても、

必ず管理規約を確認しましょう。

古民家の場合

古民家は旅館業との相性が良いケースが多いです。

理由は、

年間を通じて観光需要を取り込めるためです。

また、

古民家再生に補助金が利用できるケースもあります。

近年、石川県内でも古民家宿の相談が増えています。

金沢市で増えている相談事例

当事務所でも、

次のような相談が増えています。

空き家を相続した

宿として活用したい

投資用物件を購入予定

旅館業と民泊で迷っている

古民家を再生したい

どちらの制度が良いのか知りたい

マンションを購入予定

宿泊事業ができるか確認したい

このような場合、

制度を決める前に物件調査を行うことが重要です。

よくある失敗例

ケース1

民泊で始めたが180日制限で利益が出なかった

ケース2

旅館業ができると思い物件を契約したが建築上の問題があった

ケース3

管理規約で営業できなかった

ケース4

消防設備費が想定以上だった

ケース5

近隣住民とのトラブルが発生した

これらは事前調査によって回避できる可能性があります。

どちらを選ぶべきか

私の考えとしては、

次のように整理できます。

民泊が向いている方

副業として始めたい
自宅の一部を活用したい
初期投資を抑えたい
年間180日以内で十分

旅館業が向いている方

本格的に運営したい
一棟貸しをしたい
古民家宿を運営したい
投資回収を重視したい
年間を通じて営業したい

金沢市で事業として取り組むのであれば、

旅館業許可の方が有力になるケースが多いと考えています。

まとめ

旅館業と民泊は似ているようで大きく異なります。

最も大きな違いは、

年間180日制限の有無

です。

しかし、

用途地域
建築基準法
消防法
管理規約
管理体制

なども含めて総合的に判断する必要があります。

物件によっては、

旅館業しか選択できないケースもありますし、

民泊の方が適しているケースもあります。

重要なのは、

物件を契約する前に調査を行うこと

です。

お問い合わせ

行政書士高見裕樹事務所

石川県金沢市

TEL：076-203-9314

お問い合わせフォーム

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旅館業許可と民泊届出の違いとは？どちらを選ぶべきか行政書士が徹底比較